ソフトバンク・テクノロジーは26日、自治体向けに事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）トータルソリューションの提供を行うことを発表した。3月末頃より提供を開始する。 このソリューションは、ヤフーおよびIDCフロンティアのクラウドサービス、ウィルコムのPHS網およびデバイス、さらにはソフトバンクテレコムのICTプラットフォームサービス「ULTINA」や、クラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド」などのサービスを統合化したものとなる。 ソフトバンク・テクノロジーは、これら各分野のサービスと自治体とのシステムとをつなぐインテグレーション、および運用保守を担当する。 各自治体それぞれの地域性や規模、文化などに沿ったコンサルティングを実施。システム構築、運用監視まで一括で提供する。大規模災害時の情報基盤確保、住民や業者、観光客への適切な情報発信といった用途を想定している。提供価格は最小構成で月額50万円から。要望や金額などに応じてメニューを選択可能。
コミュニケーション力を活かす……Pepper活用事例 M-SOLUTIONS 植草取締役
