日本マイクロソフト、富士電機、ITbook、ソフトバンク・テクノロジーの4社は4月14日、IT関連企業協同による「Cos-DEC（クラウド型オープンDB協議会）」を設立したことを発表した。 「Cos-DEC」（Cloud type Open Schema Database Enterprise Consortium）は、自治体向けに、「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」や「オープンデータ」などのベストプラクティスを提供することを目的とするコンソーシアム。 住民データなどの情報資産の項目や構造などが公開されたデータベース（オープンDB）を行政全体のハブとすることで、マイナンバー制度への最適な対応、簡便なデータの抽出・利活用、特定事業者に依存しない“データガバナンス（職員が主体となり、行政情報資産が管理できている状態）”を目指すという。 Cos-DECを構成する企業は、自治体における情報資産のオープンデータベース化とクラウドの活用を推進するため、「住民情報基盤研究会」の検討結果を実現する製品やサービスなどを提供していく方針だ。構成企業は、ITbook、アイネス、アライドテレシス、大崎コンピュータエンヂニアリング、北日本コンピュータサービス、彩ネット、ソフトバンク・テクノロジー、富士ゼロックスシステムサービス、富士電機、日本マイクロソフト、リコー、ジェネッツ（ヴェオリア・ウォーター・ジャパン）。
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