※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
ACCSによると、京都府警生活経済課と伏見署が1月10日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製した外国語会話教材を販売していた東京都立川市の無職男性（40歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
青空文庫は1月1日に、15人の作家の16作品を公開した。死後50年を過ぎて、元日に著作権が切れた作家の作品が、新たに含まれている。
米国下院で審議されているオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act」(SOPA)を巡り、様々なコンテンツホルダーが賛否を表明していますが、任天堂、ソニー、エレクトロニック・アーツはこの法案への賛成を取り下げたようです。
ファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開していたことで著作権法違反幇助の罪に問われていた金子勇氏に対して、最高裁判所第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、19日付けで検察側上告を棄却した。これにより金子氏の無罪が確定した。
全国47都道府県の警察が、ファイル共有ソフト等を通じた著作権法違反事件について過去最大規模の集中一斉取締りを実施した。
日本放送協会（NHK）と三菱電機は19日、HD映像に映像関連情報の埋め込み・読み出し処理を行う「電子透かし」技術の開発成功を発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は14日、マイクロソフト社が提供するデジタル著作権管理システム「PlayReady」を用いて、端末への視聴ライセンス発行機能などを提供するDRM（Digital Rights Management）サービスを発表した。
福岡県警生活経済課サイバー犯罪対策室と筑紫野署は11日、オンラインストレージにアニメ作品・特撮作品を記録・蔵置していた北海道札幌市の男性Aなど、未成年者4名を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで福岡地検に書類送致した。
旭川方面本部生活安全課と留萌署、旭川方面情報通信部情報技術解析課は10日、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで9日に逮捕した島根県出雲市のホテル従業員男性（32歳）を、6月10日に旭川地検に送致した。ACCSを通じて発表した。
ソニーは28日、同社のデジタルシネマ上映システムが、ハリウッドメジャー6社にて構成される業界標準化団体「デジタルシネマ・イニシアティブ（DCI）」の要求仕様に基づくコンプライアンステストを完了、正式にDCI仕様に準拠したことを発表した。
日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本電子書籍出版社協会、デジタルコミック協議会は28日、中国の百度（バイドゥ）社に対して抗議声明を発表した。
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと高輪署は7日、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで5日に逮捕した秋田県潟上市の男子学生（18歳）を、東京地検へ送致した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）を通じて発表した。
ニワンゴとドワンゴは21日、両社が共同事業としてサービスを提供している「ニコニコ動画（原宿）」において、音源の利用について、エイベックス・マーケティングと基本合意書を締結したことを発表した。
米Googleは9日（現地時間）、動画共有サイト「YouTube」（ユーチューブ）にて、15分以上の動画のアップロードを可能にすると発表した。
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は22日、企業の組織内違法コピーに関する実態調査ならびに著作権侵害に関する意識調査の結果を発表した。
YouTubeの宇多田ヒカルオフィシャルチャンネルで公開中のビデオクリップなどの一部が著作権侵害の申し立てにより削除され、話題となった。この件に関して宇多田ヒカルがTwitterでコメントしている。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は13日、パンフレット「ビジネスマン必携！知って得する著作権」を公開した。A5サイズで16ページの内容となっている。
NTTデータは16日、動画共有サイト事業者向けに、自社サイト上に投稿されるファイルに含まれるメディアコンテンツを自動的に特定し、不正投稿を監視する「コンテンツ特定サービス」の提供を開始した。
国立国会図書館は4日、米国議会図書館（Library of Congress、LC）との共同事業として、LCの所蔵する戦前期日本語出版物のデジタル化を行うことを発表した。
アメリカ議会図書館は26日（現地時間）、米国における著作権法保護の法律である、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）からの例外として、モバイル端末やDVD、ビデオゲームなどのアクセスコントロール解除を合法とみなす声明を発表した。
デジタル著作権保護（DRM）ソリューション大手のアイドックは23日、PDFベースの電子書籍のセキュアな配信ソリューション「bookend」とTwitterを連携させる、新しいソリューションを発表した。
USTREAM Asiaは6日、日本音楽著作権協会(JASRAC)らと包括的な利用許諾契約を締結したと発表した。
大日本印刷（DNP）は5日、電子出版などのコンテンツの「著作権契約管理業務」を代行するビジネスプロセス・アウトソーシング（BPO）サービスを発表した。秋より提供を開始する。
BSAは1日、BSAメンバー企業と関西地域所在のメーカー（A社、仮名）との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、5月20日付で、総額3億1520万5272円の和解が成立したと発表した。
