米Googleは9日（現地時間）、動画共有サイト「YouTube」（ユーチューブ）にて、15分以上の動画のアップロードを可能にすると発表した。ユーチューブのコミュニティガイダンスや、著作権のルールに違反していないユーザーが対象となる。アップロードできる動画の長さの拡大は、今年7月にそれまでの10分から15分へ拡大されている。 15分以上の動画のアップロードについて、自身のアカウントが対象となっている場合は、サイト上部の「アップロード」をクリックするした先のページ上部に、その旨を告げる英文が表示される。 より長時間の動画のアップロードが可能になったことで、違法にアップロードできるコンテンツの種類も増えるという懸念もあるが、YouTube側では、コンテンツIDシステムの導入による著作権の管理により、動画時間の延長が可能になったとしている。 コンテンツIDシステムにより、著作権の権利所有者は、所有するコンテンツの参照ファイル（音声や動画）と、そのコンテンツを記述したメタデータをYouTube側に提出する。 これにより権利所有者は、ユーザーがアップロードした動画に所有者のコンテンツが含まれていないかどうかを特定できる。該当する動画を発見した際に行う自動処理を、「収益を受け取る」「統計情報を取得する」「YouTube全体からブロックする」の3つからあらかじめ選択可能。 現在米国のメジャーな映画スタジオや音楽レーベルなどを含む、世界で1,000あまりの権利所有者・団体がコンテンツIDシステムを利用しているという。
ファイル共有ソフトの不正利用で、警察庁が44人を一斉検挙
