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グーグルは8日、日本におけるストリートビューサービスを開始して以来、はじめての対象エリア拡大を行った。
富士通と富士通フロンテックは、債権書類・各種契約書などの重要書類の管理業務を効率化するUHF帯RFIDタグ「書類管理用ラベルタグ」を開発した。
デジタルダイレクトは4日、同社の通販サイト「saQwaネットショッピング」と「fun style shopping」を利用した顧客の個人情報が流出したと発表した。
東京都教育委員会（教育庁）は20日、学校非公式サイト、いわゆる「裏サイト」などの7月の監視結果について公表した。
芸能プロダクション大手のアミューズは10日、同社の通販サイト「アスマート」について、顧客の個人情報が一部流出したことを確認したと発表した。
NTTソフトウェアは24日、従来のモバイルセントレックスソリューションを大幅に機能強化し、新たなソリューション「ProgOffice2.0」として発表した。
日本IBMは14日、企業の情報漏洩防止を支援するセキュリティー・ソリューション「IBM Data Security Services for Enterprise Content Protection - Network Data Loss Protection」を発表した。
各種会員登録や懸賞応募、クーポンサイトなどの利用の際に、個人情報が必須項目とされているケースは多いが、個人情報を提供することに対してネットユーザーはどう思っているのだろうか。アイシェアは意識調査を実施した。
MM総研は25日、「法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査（09年度上期版）」の結果を発表した。
日本ヒューレット・パッカードは18日、生命保険業界向けに、シマンテックの情報漏えい防止ソリューション「Symantec Data Loss Prevention（DLP）」とDLPの導入サービスの提供を開始した。
ジャパンネット銀行は11日、「当社の名を騙ったメールにご注意ください」と題する文書を公表し、注意を呼びかけた。
KLab（クラブ）は9日、個人情報検出ツール「P-Pointer」において、医療、学校、官庁/自治体向けなど特定の業界毎の個人情報、機密情報ファイル検出用機能を搭載した新シリーズの販売を開始した。
日本IBMは11日、複数のWebアプリケーションの脆弱性について検査を実行・管理する新製品「IBM Rational AppScan Enterprise Edition V5.5」、Webサイトに関するコンプライアンス管理を行う新製品群「IBM Rational Policy Tester V5.5」の日本語版を発表した。
日立ソフトは10日、個人や顧客のさまざまな情報を匿名化して管理する匿名化情報管理サービス「匿名バンク」を4月1日より開始すると発表した。
環境省は9日、「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」で収集した個人情報の流出が判明した件について、第2報を公開した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6日、同機構の職員によるファイル流出について、あらためて詳細を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4日、同機構の職員がファイル交換ソフトを使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したと発表した。
情報処理推進機構（IPA）は15日、「漏れたら大変！個人情報」のページを公開した。
グーグルマップなどのデータ共有サービスから個人情報の流出が相次いでいるが、ネット上での個人情報流出の原因は何なのだろうか？ データ共有サービスに関する意識調査を実施した。
KLabは2日、個人情報検出ツール「P-Pointer 3.3.0」を正式リリースした。
トレンドマイクロは1日に、「オンライン取引時の個人情報漏えい対策」に関するアンケート調査の結果を発表した。
グーグルは5日、Googleマップの新機能として、日本の12主要都市の「ストリートビュー」を公開した。
情報処理推進機構（IPA）は4日、2008年7月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届け出状況のまとめを発表した。
アドレス帳やメールなど、個人情報の宝庫ともいえる携帯電話。アイシェアでは携帯電話のデータのうち個人情報と思うもの、また見られたくないものについての意識調査を行った。
