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シンクロ・フードは、同社が運営する「飲食店.COM」などが不正アクセスによる攻撃を受け、顧客情報のメールアドレス（ユーザID）およびパスワードが漏えいした可能性があると発表した。
東京都教育委員会は、2012年4月と5月の学校裏サイトの監視結果を公表した。検出された不適切な書き込みの約8割が自身の個人情報であることがわかった。事件性が高い書き込みは、4月・5月ともに0件だった。
福岡大学病院は、患者の個人情報を記録したノートPCの盗難が発生したと発表した。同院の医師が医学部の建物にある自室に置いていた個人所有のノートPCがなくなっていることに気づいたという。
シマンテック ノートン事業部は11日、ノートンは日本人の携帯電話の利用実態、個人情報の重要性、モバイルセキュリティに関する理解度についての調査結果を発表した。
大和小田急建設は、同社社員が盗難被害に遭い、顧客の個人情報を含む資料を紛失したことが明らかになったと発表した。
警視庁は6日、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例の制定について」と題するページをサイトで改めて公開した。条例の概要を説明するとともに、条例本文、申請書類一式などのPDFファイルが公開されている。
警察官情報を不正に取得した調査会社が4年間で約8億5千万円の収入を得ていたと、複数のメディアが報じている。携帯電話各社の個人情報の入手料金も明らかになっている。
神奈川県横須賀市は、同市の保健所健康づくり課健診センターにおいて、市民健診受診者および臨時職員の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失した。
PCショップブランド「ドスパラ」を運営するサードウェーブは25日、「ドスパラ中古」および「ドスパラ中古通販」にて販売した、HDDの組み込まれた半完成品PCのうち33台において、以前のユーザーの保存情報が内蔵HDDに残存したままである可能性があることを公表した。
複数のメディアの発表によると、茨城県つくば市は、同市のホームページに個人情報を誤って掲載していたことが判明した。
グーグルは15日、Googleウェブ検索の結果に、著者情報（コンテンツの制作者）が表示される機能が、日本語にも対応したことを発表した。Googleニュースなどでの表示にも対応する。
ハローワーク横浜の職員が、雇用保険被保険者の個人情報を外部に流出させたことが明らかになったと複数のメディアが伝えている。。
クロス・マーケティングは23日、「スマートフォンでのコミュニケーションアプリ利用実態に関する調査」の結果を公表した。調査期間は4月13日～17日で、全国の「20-59歳までのスマートフォンでアプリを利用している（スマートフォン所有者）」2,000人から回答を得た。
米Twitterは17日（現地時間）、公式ツイッターで「Do Not Track（DNT）」機能をサポートすることを発表した。DNTは広告などに利用するためにユーザーの情報を読み取る「トラックング」を拒否する機能。
Twitterは10日、TwitterからIDとパスワードが流失したという報道に対して、「Twitterからは誰の情報も出ていないことが確認された」との発表を行った。
ローソンは1日、スマートフォン用無線LANサービス「LAWSON Wi-Fi」に関するスケジュールを発表した。同サービスについては、セキュリティ上の懸念の指摘を受けて、ログイン方式と規約の変更が発表されていた。
総務省は26日、KDDIに対し、個人情報の漏えい事案に関して、個人情報の適正な管理の徹底を図るように文書で求めたと発表した。
スマートフォンやタブレット端末の普及が加速している今、同時に、それらのユーザーを狙った個人情報の漏えい等、多くの問題が発生している。
トレンドマイクロは11日、Facebookを中心としたSNSについて「プライバシーに関するWebアンケート調査」を実施した結果を発表した。調査期間は3月28日～29日で、18歳以上の国内インターネットユーザー618名から回答を得た。
ローソンは10日、無線LANサービス「LAWSON Wi-Fi」について、ログイン方法や規約内容を変更すると発表した。
ドレキセル大学の情報システム科学における研究者Ashley Podhradsky氏が、Xbox 360のHDD内にはクレジットカード情報を含む個人データが残り、完全には削除できないという問題を海外サイトKotakuのインタビューにて指摘しました。
米ヤフーは29日（現地時間）、インターネットでウェブ閲覧履歴など個人情報を収集するトラッキングを停止する機能「DNT（Do Not Track）」を夏までに導入すると発表した。
ウチダエスコとKLabは、教育機関用に強化した個人情報検出ツール「P-Pointer」のアカデミックライセンス販売において提携し、4月1日よりウチダエスコが販売を開始する。
日本電気（NEC）は26日、マイクロソフトなどの海外の企業・研究機関8社と、スマートフォン向けサービスにおいて、個人情報の漏洩を防止する「匿名認証技術」の共同研究を開始したことを公表した。
