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アイシェアは31日、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（ネットカフェ規制条例）に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は5月11日～14日、有効回答数は451名（男性：59.6％、女性：40.4％）。
日本電気（NEC）は17日、韓国の「新世界I＆C」と、NECのデジタルサイネージ「PanelDirector」シリーズの視認効果測定ソリューションに関して、同国における販売契約を締結したと発表した。
警視庁 ハイテク犯罪対策総合センターは14日、2010年の相談窓口電話受理状況（4月末累計）を公表した。
ネットエージェントは1日、この冬に流行した新たな暴露系ウイルス「kenzero/kenzo」による被害に関する調査結果を公表した。
カレーチェーン「CoCo壱番屋」（ココイチ）を展開する壱番屋は23日、顧客の個人情報が入ったUSBメモリが盗難に遭ったことを公表した。約4,400名の氏名、住所、電話番号の個人情報が記録されていた。
大阪市水道局は24日、報道発表資料による個人情報の流出について発表を行った。ホームページに掲載した報道発表資料の添付ファイルで、個人情報1件が閲覧できる状態になっていた。
マカフィーは11日、McAfee Labsブログにおいて「偽セキュリティ対策ソフトが急増中」と題する記事を紹介した。
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の運営事務局は2日、「mixiを偽った迷惑メール、偽サイトにご注意下さい」と題する注意喚起を発表した。
JPCERT/CCが事務局を務めるフィッシング対策協議会は2日、セゾンカードを騙って偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
ニコニコ動画で「ネット上の名前について」の意識調査を実施。ブログや掲示板などのサービスで「実名は使わない」が7割にも上ることなどが明らかになった。
フィッシング対策協議会（運営・事務局：JPCERT/CC）は8日、緊急情報「VISAをかたるフィッシング」を公開した。
総務省は4日、電気通信事業紛争処理委員会からの答申を受け、西日本電信電話（NTT西日本）に対し、電気通信事業法に基づき、他の電気通信事業者等に関する情報の取扱いについて業務の改善等を命じたことを発表した。
ミクシィは20日、ソーシャル・ネットワーキング サービス「mixi」において、実際の友人・知人をより検索しやすくなる「mixiキーワード」機能の提供を開始した。
紀文食品は25日、「電子メール誤配信に関するお詫び」を発表した。同社オンラインショップの利用客に対し、他利用客のアドレスを漏えいしたという。
記録メディア製造・販売のイメーションは18日、「プライベートパソコン内のデータ整理・管理に関する調査」の結果を公表した。
シマンテックは17日、今年1年スパムやウイルスを配布するために利用された有名人たちを「最もリスキーなセレブ2009」として発表した。
ソフトバンクグループで物流事業を行うソフトバンク・フレームワークスは16日、受取人の住所を知らなくてもメールアドレスだけで荷物を送ることができる配送サービス「メルアド宅配便」（メルアド便）を開始した。
米McAfee, Inc.（マカフィー）は15日、年末年始にサイバー犯罪者の活動がより活発になることから、コンピュータユーザーが注意すべきもっとも危険なオンライン詐欺「2010年、12のオンライン詐欺」を発表した。
フィッシング対策協議会（運営・事務局：JPCERT/CC）は8日、緊急情報「VISAをかたるフィッシング」を公開した。
Yahoo! JAPANは2日、「Yahoo!ツールバー」の新バージョン、バージョン7.3をリリースした。
ミクシィは26日、ソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）「mixi」において、同級生や母校の友人をみつけやすくする「mixi同級生」の提供を開始した。
G Data Softwareは25日、今週ドイツで発生した「Google基金から100万ユーロを授与」という偽のメールを使って個人情報を盗み出そうとするスパムメールについて公表した。
トレンドマイクロは11日、「業務情報取り扱い」に関するアンケート調査の結果を発表した。2009年10月2日〜3日に社会人1,030名を対象としてインターネットを通して実施したもの。
JPCERT/CCが運営するフィッシング対策協議会は16日、「Yahoo! JAPANをかたるフィッシング事例」2件を公開した。
