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日本放送協会（NHK）および日本民間放送連盟（民放連）は17日、アナログテレビ放送終了に向けて、7月1日以降の“アナログ放送画面を通じた特別周知”の対応方針をとりまとめ、その内容を発表した。
東武鉄道、東武タワースカイツリー、パナソニック電工の3社は15日、「東京スカイツリー」のライティング機器の仕様を発表し、合計1,995台のすべての照明にLED照明器具を採用決定したことを公表した。
アイ・オー・データ機器は15日、同社が展開する薄型ポータブル外付けHDD「カクうす」の新モデルとして、テレビ録画対応の1TBモデル「HDPC-AU」シリーズを発表した。販売開始はカラーにより6月下旬と7月下旬。価格は15700円。
オリコンDDは15日、7月24日の地デジ化を控え、番組録画用のHDDレコーダーに関する調査結果を発表した。
MM総研は、「ITデジタル家電購入意向調査（2011年夏ボーナス商戦編）」の結果を公表した。ここから、7月24日の地デジ化を意識したユーザー心理と携帯事情の変化がうかがえる。
セイワは9日、『ハローキティ』のデザインを採用した『ハローキティ地上デジタル7インチナビゲーション』を7月末日に発売すると発表した。キティちゃんの声で行き先を案内、アイコンや自車マークなどもキティちゃん仕様とした。
データシステムは2011年度の新製品発表会を行った。車載用地デジチューナーと、モニターが主力製品となる。
BLUEDOT（ブルードット）は9日、フォトフレームや時計、カレンダーとしても使用できる10V型地上デジタルテレビ「BTV-1010」を発表した。販売開始は23日。価格はオープンで、予想実売価格は25,000円前後。
DXアンテナは6日、テレビ映りを改善する家庭用卓上ブースターを販売開始した。2機種を用意し、希望小売価格として、地デジ3波対応「CS/BS-IF・UHFブースター」（型番：TCU15L1B）は14,438円、地上のみ1波対応「UHFブースター」（型番：TU15L1B）は11550円。
総務省は31日、地上デジタル放送のアンテナ工事の遅れにより、地上デジタル放送が受信できない世帯を対象に、地上デジタル放送の番組を視聴できる「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用への受付を、6月1日より開始すると発表した。
パナソニックは、7月24日の「地上デジタル放送移行」を約2ヵ月後に控えた5月、「録画機のデジタル化」に関する意識調査を実施。結果を公表した。
シャープは10日、操作が手軽なBlu-rayレコーダー「AQUOSブルーレイ“かんたんシリーズ”」3機種を発表した。価格はオープン。
電子情報技術産業協会（JEITA）は、2011年3月の「地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績」を発表。地上デジタルテレビの出荷台数は、近年では異例の前年同月比マイナスに終わった。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は19日、総務省から要請を受けた「デジアナ変換」による地上デジタル放送を、7月1日から提供開始することを発表した。2015年3月31日まで暫定的に提供する。
総務省は20日、東日本大震災の影響により、岩手・宮城・福島の東北3県における地デジへの移行を延期すると発表した。
31日、家電エコポイント制度は対象製品の購入期限を迎え、終了する。11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響や買い替えサイクルが一段落したことを受け、駆け込み需要が想定を下回る結果となった。
東京スカイツリーが18日、建設目標としていた高さ634メートルに到達した。アンテナ取り付け用のゲイン塔の頂点にある避雷針が、午後1時34分の引き上げ作業により、634メートルに達した。
総務省は10日、「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果を発表した。
パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、遠隔録画予約サービス「ディモーラ」を、ケーブルテレビ事業者様向けに拡張すると発表した。
建設中の東京スカイツリーが本日1日午後、全高601メートルとなり、中国の広州タワー（全高600メートル）を抜いて世界一になった。
マウスコンピューターは24日、Blu-rayディスクドライブを搭載した3波デジタルチューナー付きの地デジPC「SY-E580VB-T」を発表。3月1日から、PC取り扱いのある西友店舗にて販売する。価格は89700円。
東芝は23日、同社PCブランド「dynabook」の2011年春モデルとして、液晶一体型の「dynabook Qosmio D711/T9B」「dynabook Qosmio D710/T7B」を発表。26日から順次発売する。価格はオープン。
電子情報技術産業協会（JEITA）は、2011年1月の「地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績」を発表。地上デジタルテレビの出荷台数は20ヵ月連続で100万台を超えた。
総務省の地デジチューナー支援実施センターは10日、低所得世帯向けに無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者を発表した。
