IT・デジタル その他ニュース記事一覧(1,556 ページ目)
NTT東西、コロケーション手続などに関する約款変更を申請。無料保留期間や工事準備期間の短縮
NTT東日本とNTT西日本は、コロケーション手続きと光ファイバ設備の利用手続きなどに関する接続約款の変更について認可申請をおこなったと発表した。コロケーション（ADSLなどで使用される）については、相互接続点調査の回答から申し込みまでの期間を、現在の3ヶ月から1ヶ月に短縮したほか、相互接続点調査の回答から工事着工までの保留期間を、現在の最大1年3ヶ月から6ヶ月まで短縮している。
2.4Gbpsの無料バックボーン「ふくおかギガビットハイウェイ」が11月9日から運用を開始。初日は天神でオープニングセレモニーを実施
福岡県は、県内企業向けに無料で開放する県内高速バックボーン「ふくおかギガビットハイウェイ」（FGH）の運用を11月9日より開始すると発表した。FGHは2.4Gbps（OC-48）で福岡県内をカバーする高速IPネットワークで、インフラ構築による企業誘致施策のネットワーク版といったところ。
ドリームネット、イー・アクセスとNTT東の8Mに対応。NTTには無料オプションで、イー・アクセスには月額3,280円で
ドリームネットは、イー・アクセスとNTT東日本の8Mbpsに対応すると発表した。また11月より、イー・アクセス回線を利用した「ADSL-e 1.5Mプラン」の利用料を2,980円に値下げする。
アイ・オー・データ機器、実効スループット7.8Mbpsの新型ブロードバンドルータ「NP-BBRxp」を発売。9,800円で11月上旬出荷開始
アイ・オー・データ機器は、11月上旬よりスループット7.8Mbpsの新型ルータ「NP-BBRxp」を発売すると発表した。希望小売価格は9,800円。
東宝ら、Webと携帯端末を活用したエンターテイメント情報流通実験を開始
東宝と川重テクノサービスはこれまで、NTT西日本の協力のもと、分散データベース環境下でのコンテンツ流通管理機能実現のためのシステム開発を進めてきた。3社は、このシステムのコアとなる技術の有効性をサービス面および技術面から検証するために地域密着型コミュニティーサイト「映画の花道」を開設し、11月1日より来年3月31日までの間、iモードを含むWebサイト上での実証実験を行うと発表した。
アーバン、広島エリアでBフレッツ対応サービスの提供を開始。11月1日より
アーバンインターネットは、NTT地域会社のBフレッツサービスに対応したオプションサービスの提供を開始した。提供開始日は11月1日で、提供エリアは広島県。ファミリータイプとマンションタイプで利用可能。IPアドレスは動的に割り当てられ、サーバの運用は禁止。
パワーバンド、新たに東京ケーブルと提携し、都内3区でサービス提供へ
マンション専門のブロードバンド・インターネットサービスを展開しているパワーバンドコミュニケーションズは、11月1日より新たに東京ケーブルネットワークと提携し、東京都千代田・文京・荒川の3区でサービスの提供を開始する。
T-com、8Mbps ADSLを11月1日より開始。期間限定で月額1,890円に<B>[一部訂正しました]</B>
トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）は、11月1日より8MbpsのADSLサービス「ハイパープラン8M」の提供を開始すると発表した。月額料金は3,190円で、このほかモデムレンタル料400円が必要。すでに提供中の1.5Mbps ADSLサービス（パーソナル1500）は2,890円/月なので、300円の価格差となる。
IIJ、専用線向けにIPv6/IPv4デュアルスタックサービスを開始。11月1日より
インターネットイニシアティブは、11月1日よりIPv6/IPv4デュアルスタックサービスの提供を開始すると発表した。デュアルスタックによる商用サービスの提供は世界初という。提供される通信速度は、1.5Mbps、128kbps、64kbpsの3タイプで、IPv6のアドレス割当はいずれも、/48（約10の24乗個）。
マイクロ総研、新型ブロードバンドルータ「NetGenesis CATsW」を11月1日より発売。実効スループットは8.7Mbps
マイクロ総合研究所は、11月1日より新型のブロードバンドルータ「NetGenesis CATsW」を発売すると発表した。価格はオープンプライス（参考：直販価格15,800円）で、最上位モデルのNetGenesis OPTの低価格バージョンといった位置づけの製品になる。
四国情報通信（STNet）、8MbpsのADSLサービスを四国エリアで提供開始。2002年より
四国情報通信ネットワーク（STNet）は、2002年初頭をめどに、四国エリアでG.dmt Annex Cによる下り最大8Mbps・上り最大1MbpsのADSLサービスの提供を開始する予定だと発表した。サービスエリアは、現在同社が1.5MbpsADSLサービスを提供しているエリアすべて。
インフォスフィア、フレッツ・ADSLの8Mタイプへの対応を発表。料金は1.5Mタイプと同額
NTTPCコミュニケーションズは、インターネット接続サービス「InfoSphere（インフォスフィア）」において、NTT東西にて提供予定のフレッツ・ADSLの8タイプに対応すると発表した。
トレンドマイクロ、コンシューマー向けのファイアウォール機器「GateLock X200」を発表。低価格でウィルス検出にも対応
アンチウィルスソフト大手のトレンドマイクロは、2002年1月をめどにコンシューマー向けのファイアウォール＋アンチウィルスハードウェア「GateLock X200」を発売すると発表した。2002台限定のキャンペーン価格は15,000円程度。
東名、春日井小牧、シーテック（CCNet事業部）が事業統合へ。東海でもCATV会社の統合へ
東名ケーブルテレビ、春日井小牧コミュニケーションテレビ、シーテックのCCNet事業部は、12月1日付けで事業統合すると発表した。新社名は、中部ケーブルネットワーク株式会社となる。
パワードコム、IPv6サービスを開始。トンネリングサービスと通信事業者初のハイブリッドサービスを用意
電力系通信事業者で法人向けデータ通信サービスを提供するパワードコムは、IPv6の商用サービス「Powered-IPv6」の提供を11月1日より開始すると発表した。
長野県のエコーシティー・駒ヶ岳、第一種取得。2002年9月までにインターネットサービスを開始することに
長野県のエコーシティー・駒ヶ岳は、CATVインターネットサービスを開始する前提で、第一種電気通信事業の許可を取得した。
アライドテレシス、AR700系およびAR300系ルータ用の新ファームを公開。CodeRedワームへの対応など
アライドテレシスは、同社のルータCentreCOM AR740/AR720/AR320/AR300V2/AR300LV2の5機種について、新バージョンのファームウェアを公開した。バージョンはそれぞれ、AR740/AR720用がVer.2.0.7PL4、AR320/AR300V2/AR300LV2用がVer.2.0.4PL7。CodeRedワームなどによる不正なパケットを受信した際にルータが停止することがある問題や、PPPoE＋ENATでの運用でルータがリブートすることがある問題への対処などがおこなわれている。
m2ri調べ。9月末のADSLの利用者はNTT東西、YBB、eA、JDSLの順に
9月末のADSL利用者層をマルチメディア総合研究所がまとめた。同社の調べでは、NTT東西が60%を、次いでYahoo!BB、イー・アクセス、日本テレコムの順にシェアを獲得している。
ぷららがADSL接続料金値下げし月額850円に。さらに8Mbpsのフレッツ料金を1.5Mbpsと同一に。ダイナミックDNSサービスも提供開始へ
ぷららネットワークスは、フレッツ料金の引き下げに伴い、インターネット接続サービスを引き下げると共に、フレッツ8Mbps対応料金を1.5Mbpsと同一に設定した。適用は12月から。
アッカ・ネットワークスとイー・アクセスがWindowsXP対応状況を公開
アッカ・ネットワークスとイー・アクセスは、それぞれ、11月16日に店頭発売が開始されるMicrosoft Windows XPへの対応状況（モデムの動作状況など）について公開した。
ASAHIネットもフレッツ・ADSL8Mタイプに対応。1.5Mbpsと同じ料金を8Mbpsにも適用
ASAHIネットもフレッツ8Mタイプに対応する。料金は1.5Mbpsと同じで、対応エリアではモデム交換のみで8Mbps通信となる。
アイコム、最大800mの屋外LAN間接続が可能な小型ワイヤレスLANブリッジ「SB-110」を発売
無線機器製造・販売のアイコムは、小型のワイヤレスLANブリッジ「SB-110」を10月26日より発売すると発表した。無線LANプロトコルはIEEE802.11bに対応しており、通信速度は最大11Mbps。ブリッジ（LAN間接続）モードと、アクセスポイントモードで使用できるほか、IPルータ機能も内蔵している。
OCCNやCWOなど、近畿の14のCATV事業者がIP電話サービスの事業化を目指し研究会を発足
近畿地方の14のCATV事業者が、広域IP電話サービスの事業化を目標に、共同研究を行うことで合意したと発表した。
J-COM、9月末の総加入世帯が118万を突破。ネットサービス利用者は前年同期比で2.7倍に
J-COM Broadband（ジュピターテレコム/以下J-COM）は、2001年9月末の時点で全J-COM局への総加入世帯数が118万5500世帯に達したと発表した。2000年9月末が78万2200世帯とのことで、1年で1.5倍の増加となった。この数字はテレビサービスや電話サービス、ネットサービスをすべて含むもの。
