「テレワーク」の期待と普及にギャップ……メリットを見極める 2枚目の写真・画像

　“ワークスタイル変革”の例として挙げられることの多い「テレワーク」だが、国土交通省が実施した「テレワーク人口実態調査」では、我が国のテレワーカー人口比率（就業者人口に占めるテレワーカーの割合）は、すでに、2012年時点で21.3％（約1,400万人）となっている。