ビジネスパーソンの3人に1人がUIターンに興味あり……不足する情報

エンタメ調査

2015年3月16日（月） 16時00分

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　2014年9月、内閣府が人口減少・高齢化という課題に対し、各地域の特徴を活かした自立的で持続的な社会の創出を目的に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置。さらに2014年度補正予算では地方創生向け交付金が発表されるなど、「地方創生」の話題が盛り上がりを見せている。

　リクナビNEXT編集部は、首都圏から地方圏への転職に焦点をあて、ビジネスパーソン意識と地方圏の企業の実態についてアンケートを実施した。調査対象となったのは、20～49歳のビジネスパーソン600名と、採用計画の立案に関わっている地方圏企業担当者400名。

　本アンケートでは、首都圏で働くビジネスパーソンの約3人に1人が地方圏で働くことに興味があると回答。受け入れる地方圏企業の人事担当者も6割以上が、UIターン転職者の採用に興味があると回答し、ビジネスパーソン側も企業側も、UIターン転職に関心が高いことが分かった。

　しかし、首都圏で働くビジネスパーソンの半数以上が、地方圏への転職に関する情報は「不足している」と回答している。不足している情報は、「希望する職種の有無」、「仕事の有無」、「生活にかかる費用の相場」など。

　地方圏企業側も、「UIターン転職者の採用に関心がある」と約7割が答えているのにも関わらず、約6割の人事担当者が「十分にアピールできていない」と回答。アピールできていない理由としては、1位に「伝える場がない・少ない」があがった。

　リクナビNEXTでは、このような企業の悩みとビジネスパーソンのUIターン転職に関する情報ニーズを受け、「UIターン求人特集」を開始。地域で活躍できる仕事だけでなく、UIターンの基本知識、UIターン転職経験者のリアルボイスなどを紹介している。

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