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【木暮祐一のモバイルウォッチ】第50回 Google Glassはブレイクするのか? Part3「Google Glassをめぐる課題を考える」

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Google Glassを試す筆者
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  • 端末の小型化と共に、技適マークは小型化し、さらに昨今では「電磁的表示」つまりディスプレイなどへ技適マーク表示することも可能となった。
  • iPhoneなど、グローバル端末では「電磁的表示」によりディスプレイ内に技適マークを表示させる事例も出てきた。
  • Google Glassの基本設定画面のキャプチャ。顔をわずかに上に上げるとスリープしていたGlassを自動的に起動させることができる。この状態でウィンクをすれば静止画撮影ができてしまう。
  • Google Glassのウィンク撮影機能のキャリブレーション画面のキャプチャ。画面の動画に合わせてウィンクを数回行う。
  • キャリブレーションによりユーザーのウィンクを記憶し、撮影などの動作を行う機能がONとなる。そのうち「ダブルウィンク」なんて機能もサポートするようになるのか?!
  • タクシー移動中に、ウィンクして風景撮影を楽しんだ。掲載画像では画像サイズが縮小されているが、オリジナル画像では標識やタクシー内に貼られたステッカーの文字も十分に判読が可能だ。
 今回、Google Glassの技適問題に当たって、周辺諸国の電波関連法も調べてみたが、たとえば韓国の場合も日本同様に厳しい検定制度はあるのだが、所轄となる韓国国立電波研究院のウェブサイト(http://rra.go.kr/license/about.jsp)を見ると「認証が免除される例外規定」(Web文中下の方の表)の中に「販売を目的としない個人が使うために搬入する機資材」は「1個まで免除」とある。2個以上は販売と見なされるのだろう。そもそも、韓国に限らず、周辺諸国の電波関連法では、処罰の対象は原則として「販売者」であって、ユーザー個人が処罰されるケースは少ない。日本の場合は逆で、販売には制約が無く、使用した個人が罰せられる。

 じつは国内と海外の技術基準などについて相互承認する「MRA(Mutual Recognition Agreement)/相互承認協定」というものがあり、これは技術的要件を満たしていることを示す相手国向けの機器の認証を自国向けでも実施することを可能にする二国間協定だ。MRAの締結により、通信機器や電気製品の輸出入が円滑なり貿易を促進するというメリットがあり、現在、日本は欧州共同体(EC)、シンガポール、米国との間で相互承認協定を結んでいる。ご存知の方も多いと思われるがECで認証を受けている端末には「CE」、米国では「FCC」の表示がされている。実際、Google GlassにはCEのロゴが印字がされている。

 しかしながらわが国の場合、MRAはあくまでもメーカーが認証を得やすくするものであり、端末を利用するユーザーが関係する協定にはなっていない。筆者のように諸外国で販売されるガジェットに関心を持ち、国内に並行輸入するユーザーは特殊な例かもしれないが、たとえば外国人観光客が持ち込んだノートPCやタブレット、スマートフォン等をWiFiフリースポットでインターネットに接続するようなケースはもはや日常的。しかしながらそれらPCやタブレット、スマートフォン等が日本の技適を通っていない場合はすべて違法無線局となってしまう(そもそも技適が通っていない端末ばかりであろう)。国内で外国人観光客が多い観光地等でフリーWiFiを提供し、WiFiが利用できることを英語などで表記している事例を見かけるが、これも総務省の担当部局に言わせれば「技適マークが無い端末では違法になる場合があることを明記してください」という回答となる。(ちなみに3GやLTEなどのモバイルネットワークを国際ローミングで利用するケースでは違法にはならない)

 2020年には東京オリンピックが開催され、世界中から多くの観光客が日本に押し寄せてくることになる。これら来日観光客が持ち込むWiFiやBluetoothの技適の問題は今後どういう扱いにするつもりなのだろうか。総務省では2012年3月から7月にかけて「無線LANビジネス研究会」を主催し、この提言を受けて無線LANに関わる諸問題を無線LANに関わる企業等が自主的に取り組む場として「無線LANビジネス推進連絡会」(http://www.wlan-business.org)が発足し、活動を継続している。この連絡会では「2020年東京オリンピック・パラリンピックでの世界最先端ICT環境の実現に向け、訪日外国人にとって利便性の高い公衆無線LANの環境整備に業界横断的に検討を行って行く」としており、まずはこの団体の活動を見守って行きたいところだ。
《木暮祐一》

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