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法人タブレット市場、今後のOSとしてはWindows 8に注目……産業分野別ではサービス業

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国内法人タブレット市場： 出荷台数上位8産業分野の出荷台数予測、2012年～2017年
  • 国内法人タブレット市場： 出荷台数上位8産業分野の出荷台数予測、2012年～2017年
　IDC Japanは27日、2013年4月に実施したユーザー調査と実績調査をもとに、国内タブレット法人市場について分析を行った結果を発表した。7,154社から導入動向について回答を得た。

　これによると、2013年にもっとも出荷台数が期待できる産業分野は、サービス24万7,500台、次いで流通／小売、19万6,500台になると予測された。IDCでは2017年には教育が流通／小売りを抜き、2位になると予測している。

　利用形態については、PCのように社員の一人1人に支給する利用形態（B2E：Business to Employee）は27.4％、企業がPOS端末など業務用で1台を複数のユーザーが活用する利用形態（B2B：Business to Business）は68.8％、企業がその顧客または生徒に支給する利用形態（B2B2C：Business to Business to Consumer）は3.7％の割合となった。スマートフォンやPCは、社員の一人1人に支給することが前提となるが、タブレットは、それ以外にもカタログ、POS端末など幅広い用途に利用されることが今後も期待される。

　タブレットのOSとしてWindows 8が重要という回答は19.7％。以下Windows 7 12.0％、iOS 16.3％、アンドロイドOS 13.8％が続いた。残り38.3％は、タブレットのOSに関して「気にしていない」と回答している。なおWindowsのタブレットを導入している比率が高い産業分野は、官公庁、組立製造、教育などだった。
《冨岡晶》

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