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法人タブレット市場、今後のOSとしてはWindows 8に注目……産業分野別ではサービス業

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国内法人タブレット市場: 出荷台数上位8産業分野の出荷台数予測、2012年~2017年
  • 国内法人タブレット市場: 出荷台数上位8産業分野の出荷台数予測、2012年~2017年
 IDC Japanは27日、2013年4月に実施したユーザー調査と実績調査をもとに、国内タブレット法人市場について分析を行った結果を発表した。7,154社から導入動向について回答を得た。

 これによると、2013年にもっとも出荷台数が期待できる産業分野は、サービス24万7,500台、次いで流通/小売、19万6,500台になると予測された。IDCでは2017年には教育が流通/小売りを抜き、2位になると予測している。

 利用形態については、PCのように社員の一人1人に支給する利用形態(B2E:Business to Employee)は27.4%、企業がPOS端末など業務用で1台を複数のユーザーが活用する利用形態(B2B:Business to Business)は68.8%、企業がその顧客または生徒に支給する利用形態(B2B2C:Business to Business to Consumer)は3.7%の割合となった。スマートフォンやPCは、社員の一人1人に支給することが前提となるが、タブレットは、それ以外にもカタログ、POS端末など幅広い用途に利用されることが今後も期待される。

 タブレットのOSとしてWindows 8が重要という回答は19.7%。以下Windows 7 12.0%、iOS 16.3%、アンドロイドOS 13.8%が続いた。残り38.3%は、タブレットのOSに関して「気にしていない」と回答している。なおWindowsのタブレットを導入している比率が高い産業分野は、官公庁、組立製造、教育などだった。
《冨岡晶》
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