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企業のタブレット稼働台数、2015年は527万台……2017年には779万台まで拡大

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国内タブレット ビジネス市場 利用用途別 稼働台数推計、2015年～2017年
  • 国内タブレット ビジネス市場 利用用途別 稼働台数推計、2015年～2017年
　IDC Japanは29日、国内ビジネスタブレットの稼働台数について発表した。国内産業分野別、利用用途別に集計を行った。

　それによると全産業分野（学校および教育産業を除く）のタブレット稼働台数は、2015年は527万台、2017年は779万台と推計された。用途としては「コミュニケーション」（メールやスケジュール管理など）が中心で、約400万台／年以上が稼働する見込み。「プレゼンテーション」「文書活用」などの“参照系”は、コミュニケーションの約半分の台数で推移すると予測されている。また、社外業務端末、データベース処理などの“基幹系”も、169万台以上が利用される見込み。

　増設については、タブレットのOSが決まっている企業の65～73％に増設の意向があった。2014年5月の前回調査（30％前後）から倍増しており、前回「タブレットのOS未定」「導入しない」と回答した企業が試験導入を終え、本格導入へ移行したためとみられる。iPad／Androidタブレットは、メールなどのコミュニケーションやプレゼンテーションの利用が中心となる一方、Windowsタブレットは、基幹システムと連動させ利用する傾向が見てとれた。
《冨岡晶》
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