MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は7日、企業におけるモバイル端末の支給状況、BYODの実態、利用状況などを調査した「ビジネスパーソンにおけるモバイルの業務利用動向調査」の結果を公表した。調査期間は10月5日～10日で有効回答1,632人を得た。 まず「会社からモバイル端末を支給されているか」を聞いたところ、23.7％が会社からモバイル端末を支給されていた。内訳はフィーチャーフォン端末が16.9％で、スマートフォン端末はわずか6.8％と1割に満たなかった。 また“スマートフォン端末を支給されている”と回答した人（N=111）を対象に、「支給時期」について聞いたところ、「3ヵ月以内」が27.0％、「半年以内」が16.2％、「1年以内」が24.3％、「1年以上前」が32.4％となり、約7割が2012年にスマホの支給がなされていた。 一方フィーチャーフォン端末を支給されている人（N=276）に、「会社はスマートフォン端末に切り替えする予定があるか」を質問をしたところ、「早い段階で切り替える」が4.3％、「切り替えるが時期が未定」が28.3％と、合わせて32.6％に留まり、「切り替えの話は当面ない」という回答が51.1％で過半数を超えた。 会社からモバイル端末を支給されていない個人端末のスマートフォン所有者（N=567）を対象に、「個人のスマートフォン端末の業務利用」について調査した結果、「会社公認で利用」が35.4％、「会社非公認で利用」が13.8％、「会社から利用を禁止されている」が4.2％、「禁止まではいかないが利用していない」が46.6％だった。 さらに、会社支給と個人端末を業務で利用しているユーザー（N=387）を対象に、ニュースサイトの閲覧やソーシャルメディアの投稿、メールの確認、チャットアプリの利用、スケジュール管理、業務日報、ビジネス資料の閲覧、特定業務アプリなど全27項目にわたって、フィーチャーフォンとスマートフォンを比較した。その結果、25項目でスマートフォン端末からの利用が上回っていた。なお、、フィーチャーフォン端末がスマートフォン端末を上回った項目は「メールのチェック」と「業務電話（通常回線）」の2項目となった。
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