IDC Japanは12日、東日本大震災による影響を考慮した国内製品別IT市場予測を発表した。大震災の影響によって、新規のシステム構築が抑制されることで、ハードウェア市場％、パッケージソフトウェア市場、ITサービス市場のすべてでマイナス予測となった。 これによると、2011年のハードウェア市場の前年比成長率はマイナス5.0％、パッケージソフトウェア市場はマイナス7.9％、ITサービス市場はマイナス1.8％と予測された。ITサービス市場は、既存システムの運用サービスへの影響が小さいため、マイナス幅が他の市場に比べて小幅となっているのが特徴だ。最終的に、2011年の各市場規模は、世界金融危機の影響を強く受けた2009年と同規模か、あるいは下回る低水準となる見込み。2011年 ハードウェア市場は5兆857億円で、2009年の5兆215億円とほぼ同水準の市場規模。2011年 パッケージソフトウェア市場は2兆1,106億円で、2009年の2兆1,905億円を下回る水準。2011年ITサービス市場は4兆8,541億円で、2009年の5兆212億円を1,000億円あまり下回る水準となると予測された。これらほとんどの製品が2011年にマイナス成長となるなかで、コンバージドモバイルデバイス（スマートフォン）は前年比成長率31.7％の高成長となる見込み（2010年は13.7％）。 さらに今後、2011年の秋頃から2012年にかけて、政府自治体の復旧・復興需要が本格化し、また米国や新興国による外需にけん引されて景気が回復すると見込まれており、2012年のハードウェア市場の前年比成長率はプラス4％、パッケージソフトウェア市場 プラス3.2％、ITサービス市場プラス2.3％と、いずれもプラス成長に回復すると予測された。また東日本大震災で問題となった「サプライチェーン寸断」という新たなリスク要因への対策が求められる動きがあるという。
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