どんな製品が？　マイクロソフトと楽天が特許で契約

エンタープライズハードウェア

2016年3月11日（金） 12時03分

注目記事

　米マイクロソフトの特許技術を管理するMicrosoft Technology Licensing LLCと楽天は現地時間9日、世界規模の特許クロスライセンス契約を締結したことを発表した。複数製品を適用対象とするライセンスに合意したという。

　楽天取締役常務執行役員の杉原章郎氏は「本契約により、双方の特許が持つイノベーションの価値を互いに評価しつつ、当社はお客様に魅力的な新商品を提供できるようになりました」とのコメントを寄せている。一方、同契約の具体的な内容は非公開で、「LinuxとAndroidベースのデバイスを含む両社のコンシューマーエレクトロニクス製品」が対象とのみ公表されている。

　マイクロソフトは、2003年12月にIPライセンシングプログラムを立ち上げて以降、1,200件以上のライセンシング契約を締結しているという。しかし、ハードメーカーではない楽天との特許クロスライセンス契約は、かなり意外に感じられる。

　たとえば、「マイクロソフトのスマートフォン端末を楽天ブランドで販売する」「マイクロソフトのスマートフォン端末に、楽天のアプリやサービスを組み込む」「マイクロソフトサイトで、Buy.comなど楽天のサービスを提供する」といった展開も考えられるが、これらは特許クロスライセンス契約でなく、業務提携などの範囲でも可能だろう。そう考えると、さらに深い部分で協力し、独自ハードウェアやサービスを開発することが考えられる。

　楽天は、電子書籍端末のKobo、バーチャル試着室のFits.Meなどのテクノロジー企業を傘下に持っているほか、クレジットカード事業、銀行事業、通信事業を展開している。また情報処理装置などに関する特許も保持している。これらとマイクロソフトの技術が融合した製品が今後登場するのかもしれない。

《冨岡晶》