【地震】国内企業のIT投資、震災の影響で前年度比0.4％減に……矢野経済研調べ

エンタープライズ企業

2011年4月14日（木） 16時15分

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　矢野経済研究所は14日、東日本大震災がIT投資に与える影響について、2011年度の国内民間企業のIT市場規模予測における暫定値を公表した。同研究所のIT投資動向調査（2010年8月発表）をベースに内閣府資料等を活用し影響を検討した。

　内閣府では実質GDPの減少を最大2.75兆円とした上で、復興需要によりGDPは減少分を考慮しても増加するとしているが、IT市場に対してはその効果は限定的と考える。そのため、2011年度の国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、前年度比0.4％減となる10兆8,900億円になると予測された。

　IT投資という観点では、第一に、復興需要は建設等が主体で、ITサービスはあまり恩恵を受けない可能性が高いと考えられ、第二に、過去の不況時がそうであったように、今回も不要不急のIT投資は先延ばしするユーザー企業は増加する可能性が高いと考えられる。実質GDPに対する民間IT投資額対比を2.0％とすると、実質GDP2.75兆円の減少にともない、民間IT投資の減少額は550億円になるが、ハードを中心に一部復興需要が見込まれることから、最終的には430億円程度が民間IT投資の減少額になると見込んだとのこと。ただし同研究所では、内閣府資料で計画停電による影響・福島原子力発電所の事故の影響などが考慮されておらず、今後の情勢によってはIT投資に振り向けられる予算枠は大きく縮小する可能性は否定できず、本推計もあくまで暫定値だとしている。

《冨岡晶》