「モバイル回線のみの世帯増」などで、固定系通信市場はマイナス成長傾向……IDC調べ

ブロードバンド回線・サービス

2011年1月20日（木） 15時15分

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国内法人WANサービス市場エンドユーザー売上額実績と予測、2006年～2014年

　IDC Japanは20日、国内通信サービス市場の予測を発表した。音声、IP電話、ブロードバンド、IPTV、法人WANサービスなどを含む国内固定系通信サービスについて、マイナス成長傾向が明らかとなったとのこと。

　この調査によると、国内固定系通信サービスの2010年のエンドユーザー売上額は4兆6,946億円（前年比成長率マイナス1.7％）。このうち、法人WANサービス市場については、2007年のエンドユーザー売上額7,359億円をピークに、その後、毎年少しずつ減少し、2010年の市場規模は7,193億円（前年比成長率マイナス1.5％）となった。

　市場の縮小は、市場の飽和に加え、不況の影響などでユーザー企業が単価の高い回線から安い回線に切り替えていることや、競争の激化により回線の低価格化が進んでいることなどが要因と分析。2009年～2014年の年間平均成長率はマイナス2.0％で推移し、2014年のエンドユーザー売上額は6,595億円になるとIDCでは予測した。

　また、音声と固定系ブロードバンド（FTTH、ADSL、CATVブロードバンド）の合計回線数は、2010年に7,330万回線（前年比成長率マイナス3.5％）と、2009年の7,599万回線から約270万回線の減少。この減少については、固定系回線を持たずにモバイル回線だけを利用する世帯が増えていることが要因の1つと見られる。そして音声と固定系ブロードバンドの合計回線数の減少は、LTEなど高速のモバイル回線が普及することから今後も続く見込みだ。

　同社では、法人WAN回線を提供する通信事業者は、通信回線単独での収益拡大が難しくなることから、通信回線をクラウドなど上位レイヤーの新しい分野の法人向けサービスとセットで提供し、通信設備を保有する事業者ならではの強みを活かす戦略をとる必要があると考察している。

《冨岡晶》