IDC Japanは16日、国内通信事業者のセキュリティサービス市場における2010年の見込みと、2014年までの予測を発表した。 国内通信事業者が提供するセキュリティサービス市場規模は、2010年において前年比7.9％増の3,099億円となる見込みで、さらに2011年については、同比12.3％増の3,480億円になると予測されている。 2009年～2014年における市場規模推移を分析すると、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は12.4％、2014年の市場規模は5,154億円に達すると予測された。内訳は、セキュリティコンサルティングサービスが591億円（2009年～2014年のCAGR：11.3％）、セキュリティシステム構築サービスが1,138億円（同8.4％）、セキュリティシステム運用管理サービスが3,417億円（同14.1％）、セキュリティ教育／トレーニングサービスが7億円（同16.1％）となっている。 景気後退の影響から大型案件は凍結／延期されるケースが多かったものの、リース会計基準の変更への対応やコスト削減を目的として、特に大企業において自営構築からアウトソーシングサービスへのシフトが継続した。一方、IT予算は抑制傾向が続いており、セキュリティサービスにおいても価格圧力が継続しており、単価や利益率の低下が課題となるだろうとのこと。
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