小中学生と高校生の保護者で、大きな意識の差――内閣府、青少年のネット環境調査

ブロードバンドセキュリティ

2010年4月8日（木） 10時54分

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　内閣府（共生社会政策担当）は7日、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果について、とりまとめた文書を公開した。

　内閣府が青少年育成（インターネット利用環境整備）の一環として年度ごとに行っている調査で、満10歳から満17歳までの青少年（2,000人）および青少年の同居の保護者（2,000人）を対象に、調査員による個別面接を実施したものとなっている。

　それによると、携帯電話は、小学生では約2割、中学生では5割弱、高校生では96％とほとんどが所有していることが明らかとなった。そのうち、小学生の約8割、中高生のほとんどがインターネットを利用していた。ネット関係のトラブルではスパムメールが上位を占めた。「チェーンメールが送られてきたことがある」は、中学生の約３割、高校生の約4割が経験。「自分が知らない人や、お店などからメールが来たことがある」「プロフやゲームサイトで知り合った人とやりとりしたことがある」は、高校生の約2割が経験していた。

　携帯電話のフィルタリングは、小学生では約6割、中学生では5割半ば、高校生では約4割が利用。トラブルや問題行動等の経験では、携帯電話にフィルタリングを使っていない高校生は、使っている高校生より、「チェーンメールが送られてきたことがある」で約11ポイント、「プロフなどに自分や他人の情報を書きこんだことがある」で約10ポイント高かった。

　フィルタリングの利用やペアレンタルコントロールでは、「学んだことがある保護者」が、「特に学んだことはない保護者」より多く、「家庭のルール」有りが、携帯電話では約6割、パソコンでは約5割となり、なんらかのルールを設けている現状が伺えた。ただし、「家庭のルールづくり」をあげた保護者は、小中学生の保護者では45％前後、高校生の保護者では約27％と差が大きいことも明らかとなった。一方で、保護者が求める必要な取組は、「有害サイトへの規制強化」と「家庭の取組への支援」が多く、大きな枠組みでのシステム作りを望んでいる保護者が多いようだ。

《冨岡晶》