グーグルやマイクロソフトが参加する団体も、都の青少年条例改正案に対し反対表明へ

エンタープライズその他

2010年3月15日（月） 15時07分

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　グーグル、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）が幹事会員を務める「ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム（NBIコンソ）」は15日、「東京と青少年の健全な育成に関する条例」改正に対する反対意見を提言したことを公表した。

　“「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正に関する反対意見”として12日付けで公開されたもの。NBIコンソは、都の青少年育成条例案について、「インターネットを基盤とするイノベーションおよび将来においてそれを担う青少年の育成に対する重大な阻害要因を含んでおります」と指摘し、「東京都知事による、青少年の保護者に対する指導、助言および調査等」「曖昧・広範な文言による、フィルタリングサービスの水準の規定」「東京都知事が特定の携帯電話を推奨する制度」「フィルタリング解除を認めるべき正当事由の限定」について、条例から除外するよう提言している。

　同団体は、インターネットを利用したどのような行為が不適切か、閲覧可能・利用可能なWebサイトをどのようなものにすべきか、といった基準がきわめて曖昧・広範な文言で規定するものだとしており、条例そのものに疑問を提示するとともに、努力義務のかたちをとっていても、それを背景に東京都が指導等を強め、表現内容に介入する危険性を指摘した形だ。

　東京都の青少年健全育成条例改正案は、“「非実在青少年」による性的表現を含んだ作品も規制していく”というもので、3月18日審議開始が予定されている。

《冨岡晶》