ジュピターテレコム、2009年の営業収益は3,337億24百万円

エンタープライズその他

2010年1月28日（木） 14時53分

　ジュピターテレコム（J:COM）は28日、2009年12月期の連結業績（2009年1月1日〜2009年12月31日）を発表した。

　営業収益は、前期の2,943億8百万円から、買収による影響額244億20百万円および既存連結子会社の増加額149億96百万円（5％）により394億16百万円（13％）増加し、3,337億24百万円となった。うち利用料収入は、買収による影響額215億44百万円、既存連結子会社の増加額143億43百万円（6％）により、前期の2,518億49百万円から358億87百万円（14％）増加の2,877億36百万円となった。サービス別の利用料収入は、ケーブルテレビの利用料収入が、前期の1,344億25百万円から214億78百万円（16％）増加の1,559億3百万円。増加額のうち既存連結子会社分は、デジタルサービス加入世帯数の増加により54億59百万円（4％）だった。

　ジュピターテレコムグループは、サービスの加入世帯数の増加と加入世帯当たり月次収益（ARPU）の向上を目指し、ボリューム戦略とバリュー戦略を推進。ボリューム戦略では「競合激化地域における新規加入獲得の強化と解約防止」「デジタル化への完全移行に向けた新規加入世帯の獲得」「販売ルートの多様化」、バリュー戦略では「既存サービスの付加価値向上」「あらたな価格戦略によるバンドル率の向上」「買収局のJ:COM化によるバンドル率の向上」を重点施策としたとのこと。

　この結果、総加入世帯数（いずれか1つ以上のサービスに加入）は前期末比107,400世帯（3％）が増加し3,274,800世帯となった。サービス別では、ケーブルテレビの加入世帯数は前期末比41,600世帯（2％）が増加し、2,598,600世帯となった。うち、「J:COM TVデジタル」の加入世帯は、前期末比351,400世帯（18％）増加し2,348,400世帯となり、ケーブルテレビサービス加入世帯に占める比率は前期末の78％から90％に上昇した。高速インターネット接続サービスおよび電話サービスの加入世帯数は、それぞれ98,100世帯（7％）、193,300世帯（12％）増加し、1,584,900世帯、1,763,100世帯となった。当期ARPUは新規連結子会社が加わったことにより、前期から63円減少し7,726円となったが、新規連結子会社の影響を除くと30円増の7,819円となった。

《冨岡晶》