KDDI、SBテレコムなど13社、NTT西の情報漏洩で総務省に要望書を提出
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NTT西日本が、他事業者のDSL利用情報・他事業者へ移行した番号ポータビリティ情報等が、販売代理店へ不適切に提供されていたとの発表(11月18日)を受けてのものとなる。この発表によると、兵庫県内のユーザーが利用するサービス情報353,605件が販売代理店に提供されていた。
提出された要望書では、この件について「電気通信事業法第30条(禁止行為等)等に抵触する可能性がある重大な問題であると認識している」としており、他事業者情報が適切に取扱われるよう、要望書提出に至ったとのこと。またNTT西日本本体、NTT西日本−兵庫以外のNTT西日本の各県域等子会社および東日本電信電話とその各県域等子会社においても、接続情報の取扱いについて同様の事例がないか事実関係を確認の上、適切な対処を依頼するともしている。
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