国内データセンターサービス市場、2013年には1兆3,213億円に〜 IDC Japan調べ

エンタープライズその他

2010年1月6日（水） 16時03分

国内データセンターサービス市場セグメント別投資額予測、2007年〜2013年（IDC Japan, 01/2010）

　IDC Japanは6日、国内データセンターサービス（顧客企業の情報システムをデータセンターで監視・運用するサービス）の市場予測を発表した。

　IDCが発行したレポート「国内データセンターサービス市場2009年の実績と2010年〜2013年の予測：ユーザー実態調査」（J9310103、52ページ／630,000円）にてその詳細が報告されている。同レポートは、2009年から2013年の国内データセンターサービス市場を、「コロケーション」「ホスティング」「ITサービス」の3つのサービスカテゴリ別に分析し、市場規模を予測。また、ユーザー企業に対するアンケート調査結果や主要ベンダー6社（富士通、日立、伊藤忠テクノソリューションズ、NEC、NTTデータ、TIS）におけるデータセンター事業のプロフィールが掲載されている。

　同レポートでは、2008年の同市場は前年比12.5％増の7,612億円に達し、今後2009年から2013年まで年間平均成長率12.8％で市場規模が拡大、2013年には1兆3,213億円となると予測している。しかし景気後退の影響により、2009年の同市場の前年比成長率は7.2％に低下し、市場規模は8,158億円となるとのこと。

　サーバ設置場所を貸し出す「コロケーション」、特定の顧客専用にサーバを提供する「専有ホスティング」は、新規利用のための費用が大きくかかるため需要が伸び悩み。一方、データセンター事業者が所有するサーバを複数の企業が共有して利用する「共有ホスティング」では、料金が比較的安価で済むことが多く、景気後退の影響は比較的小さくなっていると同レポートでは見ている。2010年以降、景気が回復するにつれて国内データセンターサービス市場の前年比成長率は上昇に転じるとIDCでは予測しており、2013年までの同市場の伸びは比較的高水準で推移する見込みだ。IDC Japan ITサービスリサーチマネージャの伊藤未明氏は「単純な設備貸しとしてのデータセンターサービスだけでは差別化が難しくなっており、データセンターの運用品質および信頼性の高さなど、サービスの種類と質による差別化が重要となる」とのコメントを寄せている。

《冨岡晶》