県や町など自治体の「Twitter」利用、8割が賛成〜アイシェア調べ

ブロードバンドその他

2009年8月11日（火） 14時03分

　アイシェアは11日、「Twitter」利用に関する意識調査のリサーチ結果を発表した。

　「Twitter（ツイッター）」は、個々のユーザーが100文字程度の“つぶやき”をオンラインで投稿して公開できる、マイクロブログ（ミニブログ）サービス。現在では企業向けの「Twitter」活用法をまとめたサイトも開設されるなど、広がりを見せている。同社では、リサーチ会員を対象に、7月22日〜27日に調査を実施。有効回答数562名（男性：56.0％　女性：44.0％、年代比：20代：34.5％　30代：32.9％　40代：32.6％）をとりまとめたものとなっている。それによると、「Twitter」を実際に利用したことがある人は、回答者全体の6.2％とやや少なかったが、同サービスを知っている人は33.8％。20代全般（男性41.3％、女性40.0％）、30代男性（44.1％）と、主に男性を中心とした若い世代に認知されているとのこと。

　最近では、青森県庁や北海道陸別町といった地方自治体が「Twitter」を地元の観光PRに活用するケースが出てきている。このように県や町が新たなWEBサービスを取り入れる姿勢に対しては「賛成派」が82.9％と高支持率。「賛成派」の意見としては「地方の振興にも繋がるし積極的で良い試み」「フットワークが軽いのは良いこと」「積極的な情報開示は町民に有益」など、その行動力や前向きな情報発信を評価する声が多数あったという（自由回答）。一方で「反対派」の意見としては「PCが使えない年配者への配慮が足りない」「ネット環境が整ってない人には情報が平等に行き渡らない」などネット上のサービスであることへの懸念や「いたずらや荒し対策が不十分」「限られた行政リソースは、他の重要事項に割いてほしい」「公の機関が発信する情報に求められるのはお手軽感ではなくその精度である」といった厳しい意見も見られたとのこと。

　なお、「Twitter」でユーザーのつぶやきを見ることに関心を寄せた人は60.0％。どんな人のつぶやきを見てみたいか1つだけ選んでもらうと、1位は「同じ趣味を持つ人」の18.1％。特に女性では21.5％と多数。2位は「芸能人（8.5％）」、3位は「政治家（8.0％）」と、有名人の一言に興味があるという声も高い。以下、「友達」「同じ仕事をしている人」はともに5％台、「都道府県や市町村」」は3.4％という結果となった。

《冨岡晶》