※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
警察庁は27日、東北地方太平洋沖地震における同日18時現在の被害状況を公開した。
警察庁は21日、東北地方太平洋沖地震の被害状況をサイトに公開した。
政府では、情報セキュリティに関する普及啓発強化を図るため、2月を「情報セキュリティ月間」とするとともに、2月2日を「情報セキュリティの日」として定めている。
NECは19日、振動の多い環境においても安定した映像を撮影できるヘリコプター用赤外線カメラ「AEROEYE III（エアロアイ スリー）IRV3300H」を製品化、販売活動を開始した。第一号ユーザーとして、総務省消防庁への納入も完了したとのこと。
電気通信事業者協会（TCA）は29日、同協会の会員を騙るインターネットコンテンツ事業者からの請求に注意するよう呼びかけた。
警察庁は2日、2010年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について発表した。不正アクセスが大幅減少し、サイバー犯罪全体の検挙数は減少したものの、その他ネットワーク利用犯罪が軒並み増加している現状があきらかとなった。
3月30日午前0時に公訴時効を迎えた国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件について、警視庁が異例の捜査結果概要をホームページに公開。「オウム真理教の関与を強く疑う」との見解を示している。
警察庁は18日、「インターネット・ホットラインセンター」の昨年1年の運用状況について発表した。違法情報・有害情報の件数が大幅に増加したという。
警察庁は4日、2009年中のサイバー犯罪の検挙について発表した。検挙件数は6,690件で前年より369件(5.8％)増加。過去5年間で約2倍に増加。
警察庁保安課および少年課は1月28日、子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業について、インターネット受付開始後、通報件数が大幅に増加し、開始から半年間のインターネットによる受付の割合が77％を占めたことを発表した。
エフセキュアは12日、公式ブログにて「間違いだらけのGumblar対策」というタイトルの記事を公開し、流行中のウイルス「Gumblar」（ガンブラー）に対する注意喚起を行った。
警察庁は24日、2009年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について公表した。
警察庁は20日、2009年（H21）上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について発表した。
警察庁が運用する「匿名通報ダイヤル」では1日、ウェブサイト上での通報受付を開始した。
警察庁は26日、「総合セキュリティ対策会議 2008年度報告書」と題する文書を公開した。
内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省は、「フィルタリング普及キャンペーン」を6日より開始する。
警察庁は26日、国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣の連名にて「不正アクセス行為の発生状況およびアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」と題する文書（PDFファイル）を公表した。
内閣府など各省庁は10日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、都道府県、教育委員会、都道府県警察およびPTA等に対して、啓発活動に取り組むよう依頼した。
携帯電話・PHSが振り込め詐欺等で悪用されることを防止するため、12月1日より「携帯電話不正利用防止法」が改正された。これにあわせて警察庁ではあらためて注意を呼びかけている。
総務省などは16日、インターネット上の有害な情報から子供を保護するため、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう、都道府県、教育委員会および都道府県警察などに対し依頼したと発表した。
警察庁は、DNSサーバを介したDDoS攻撃に関して検証結果を発表した。これによると、DNSサーバを経由すると、攻撃者が送信した40倍のトラフィックを攻撃対象に送信できることが実証されたという。
インターネットオークションでの海賊版や模倣品の出品・販売により著作権、商標権、意匠権などの知的財産権が侵害されることの防止策を検討するため、関連する計13法人が「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」を設立した。
警察庁は、ドメイン名の有効期限について注意を呼びかけている。これは、国内の企業が所有するドメイン名が有効期限切れで失効するケースが発生したことによるものだ。また、ドメイン名が第三者に取得され、悪用される可能性についても指摘している。
マイクロソフトは28日、警察庁情報通信局情報技術解析課（情報技術解析課）と技術協力協定を締結したと発表した。
