2009年上半期のサイバー犯罪は76.6％も増加〜警察庁発表

エンタープライズその他

2009年8月21日（金） 13時32分

　警察庁は20日、2009年（H21）上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について発表した。2009年上半期のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙件数は3,870件で前年同期（2,192件）より増加した。

　そのうち不正アクセス禁止法違反は1,965件で前年同期（157件）より1,151.6％と約12.5倍にも増加したとのこと。これは犯行グループ（15人）による不正アクセス禁止法違反（ヤフーオークション詐欺・イーバンク銀行不正送金事件として検挙）が1,813件にも及んだことが要因となっている。一方で、サイバー犯罪のうちコンピュータまたは電磁的記録を対象とした犯罪は47件で前年同期（73件）より35.6％減少。ネットワーク利用犯罪は1,858件で前年同期（1,962件）より5.3％減少したが、ネットワーク利用詐欺については706件で、前年同期比+123件、+21.1％で増加したという。

　2009年上半期に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪などに関する相談件数は43,756件で、前年同期（38,506件）より13.6％増加。なかでも「インターネット・オークション」に関する相談が減少（前年同期比−1,009件、−19.8％）する一方、「詐欺・悪質商法」（前年同期比＋4,679件、＋27.4％）や「迷惑メール」に関する相談（前年同期比＋484件、＋16.9％）が増加した。

　警察庁では対策として、引き続き警察署を含めたサイバー犯罪対応能力の向上を図り、取締りを強化することを掲げるとともに、違法情報対策の推進として、インターネット上の違法情報の把握、児童ポルノなど悪質事犯に重点を指向した取締りと被害防止対策、違法情報の投稿・書き込みを認識しながらそのまま放置している掲示板管理者の刑事責任の追及をも視野に入れた捜査などを進めるとしている。

《冨岡晶》