総務省は、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」における「中間とりまとめ案」を発表した。主に、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)を適用する範囲を拡大することが挙げられている。
総務省は、6月末現在のブロードバンド契約数を公表した。