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サイボウズスタートアップスは、「安否確認サービス」のスマートフォン向け専用アプリの提供を開始すると発表した。
ラネクシーは1月20日、登下校安否確認クラウドサービス「Ashiato通信（あしあとつうしん）」の提供を開始した。ICタグやFeliCa及びその受信機を使い、登下校状況通知や出欠管理、一斉連絡メールを保護者へ配信できるサービスとなる。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は11月12日、オープンソースソフトウェアのグループウェア「Aipo」を「BIGLOBEクラウドホスティング」上にインストールし、「オフィスワークお役立ちパック」として無料提供を開始した。
NTT東日本は3日、企業・自治体・病院・教育機関等向けに、大規模災害時等の社員・職員等の安否確認や緊急連絡を行うことができる「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」を発表した。10月4日より提供を開始する。
サイボウズのスタートアップ事業を専門とする100%子会社、サイボウズスタートアップスは27日、2011年12月より提供している「安否確認サービス」に、津波情報に連動して自動で安否確認を行う新機能を追加した「バージョン3.5」を販売開始すると発表した。
KDDIと沖縄セルラーは6日、災害時の安否確認手段となる「災害用伝言板サービス」について、機能拡充を発表した。9月20日より、3G、WiMAXに加えてWi-Fiから安否情報の登録が可能となる。
埼玉県北本市とシャープは22日、高齢者の安否確認サービス「見守りテレビ」の実証実験を行うことを発表した。7月1日より開始する。なお、市販テレビを活用した安否確認サービスは、業界で初とのこと。
KDDIと沖縄セルラーは12日、auのiPhone 4S向けに、大規模災害発生時の安否確認を支援する「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。App Storeで配信されている「au災害対策」アプリを利用することで、サービスが利用できる。
サイボウズスタートアップスは19日、「安否確認サービス」を大幅にバージョンアップし、緊急連絡先にTwitterアカウントの登録が可能となったほか、緊急メッセージ機能や携帯電話(フィーチャーフォン)操作のフル機能対応など新機能追加と機能改善をおこなったと発表した。
ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。
NECとNECネッツエスアイは17日、岐阜県加茂郡白川町に、Android搭載タブレット端末「LifeTouch」を活用して独居世帯の安否確認や見守りなどを行うシステムを納入したことを発表した。あわせて、本事例を基にした「ライフコミュニケーションサービス」を発売する。
情報通信研究機構（NICT）は17日、東京都・小平市・西東京市・武蔵野市・小金井市合同総合防災訓練にて、地域分散無線ネットワークのデモを行うと発表した。
神奈川工科大学では、災害発生時に備えた安否確認システムと災害対策システムの運用を10月より開始する。
グーグルが東北地方太平洋沖地震の発生を受け、11日に開設した安否情報登録・確認サイト「Person Finder」の登録が60万件を超えている。「
韓国サムスングループは、東北地方太平洋沖地震の避難所などに、2400台のタブレットPCなどを無償提供すると発表した。同社はすでに15日、グループからの義援金１億円と日本サムスン役職員からの募金1000万円などの提供を発表しており、今回は追加支援策となる。
Googleの安否確認サイト「Person Finder」の登録が32万件を超えている。
宮城県仙台市出身のお笑いコンビサンドウィッチマンの富澤たけしが、東北太平洋沖地震以来ブログで被災情報を数多く発信。コメント欄は“安否確認情報欄”として利用されている。
IIJは14日、安否確認情報、交通情報、鉄道の運行状況など、東北地方太平洋沖地震で被災した人々などに向けて情報を発信する企業、自治体を対象に、クラウドサービス「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を、同日より一か月間無償で提供することを発表した。
Googleは、11日午後に宮城県北部地方で発生した地震を受けて、安否確認サイト「Person Finder: 2011 日本地震」を立ち上げている。
NTTドコモは、11日午後に宮城県北部地方で発生した地震の影響による、被災地域の人たちの安否確認の手段として、「iモード災害用伝言板サービス」の運用を開始した。
立教大学は1日、災害発生時の安全確保対策として、携帯電話を活用した「安否確認サービス」を、学生および教職員約2万名に対して運用開始した。
10月29日〜30日開催の「NTT Communications Forum 2009」では、感染症や自然災害の発生時に、安否確認から在宅勤務の実現までをサポートする「モバイルコネクト パンデミック対策ソリューション」を展示していた。
NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、ドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル、およびウィルコムは、「災害用伝言ダイヤル（171）」などの安否確認用のサービスへの理解を深めるため、正月三が日の体験利用を実施する。
NTT東西では大規模災害が発生した際、インターネットを使って被災地の家族や親戚、知人などの安否を確認できるサービス「災害用ブロードバンド伝言板『web171』」を、8月30日（火）から全国でテスト提供する。
