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アシストは17日、マルウェアの侵入や内部不正などによる情報漏えいを防ぐための監視強化や侵入拡大防止など、内部対策を重視した施策として「標的型攻撃対策ソリューション」を提供開始したことを発表した。
マーストーケンソリューションは16日、FeliCa/Mifare両対応のNFCリーダライターを内蔵したRFIDインテリジェントリーダライター「MTR-115」を発売した。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したことを発表した。
ヨコオは14日、移動体検知センサに適した「79GHz帯レーダ/センサ用ドップラーモジュール」を開発したことを発表した。速度測定レーダやセキュリティ用途に適したRFモジュールで、79GHz帯を使用し、低コスト化を実現できるという特徴を持つ。
カード決済サービスを提供するSquare（スクエア）は、接触型ICカードリーダーとして業界最安値（2015年9月9日現在、Square調べ）となるICカード対応Squareリーダーの予約を10日より大手家電量販店で開始した。
日立ソリューションズは8日、マイナンバーを暗号化したまま検索から保管、利用を可能とする「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日から販売することを発表した。
綜合警備保障（ALSOK）は8日、「隊員指令システム」のモバイル端末を、パナソニック システムネットワークス製「タフパッドFZ-X1」などにリニューアルすることを発表した。「タフパッドFZ-X1」の導入台数としては国内最大規模とのこと。
フォトシンスは7日、後付け型スマートロック「Akerun（アケルン）」にハンズフリー解錠とスマートウォッチ対応の機能を追加した。スマートフォンを直接操作せずにハンズフリーでドアの解錠・施錠を可能としている。
プロテクタは自転車用盗難防止センサー「バイクガード99」を販売した。ロードレーサーやクロスバイクなどに多く取り付けられているボトルゲージの間に挟み込む薄型の防犯装置で、震動を検知して警報音を発報する。
NECは4日、顔検出／顔照合ソフトウェア開発キット「NeoFace」の機能を強化した新バージョンを発売したことを発表した。認証精度の改善や照合速度の向上など、性能を大幅に強化している。
ブイシンクは3日、高機能なデジタルサイネージ自動販売機「スマートベンダー」を販売開始したことを発表した。大型タッチパネル液晶を搭載しており、多言語による情報提供や災害時の防災情報表示などにも対応している。
美和ロックは2日、マンション用新電気錠「iEL Zero（アイ イーエル ゼロ）」を9月末から発売することを発表した。
大学や高専などで研究されている技術と企業をマッチングさせる展示会「イノベーション・ジャパン2015」が東京ビッグサイトで27日、28日に開催された。
セキュリティ関連機器を扱う企業の多くは、ショールームを持っていることが多いが、基本的に一般に開放していることが少なく、エンドユーザーはなかなか見に行くチャンスがないのが実情……。
米・Nok Nok Labsは27日、東京に拠点を開設してパスワード不要の認証システムを実現する「NNL S3 Authentication Suite」（エヌエヌエル エススリー オーセンティケーションスイート）を日本国内で展開ししてくことを発表した。
NECは25日、アリゾナ州交通局に顔認証ソリューションを提供したことを発表した。免許証発行プロセスにおいて不正発行を防止するために活用される。
セコムは25日、マイナンバーなどが付記された書類をトータルに安全管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI（キャビ）」と鍵管理ボックス「セサモKBX（ケービーエックス）」を8月中に販売開始すると発表した。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
日本ワムネットは18日、企業向けオンラインストレージ「GigaCC ASP」をアップデートし、セキュアなファイル送信・共有を行える「上長承認機能」を拡張したことを発表した。重要データの流出を未然に防ぐ様々な業務フローに対応する。
NECは17日、水道やガスなどの重要インフラやプラント等の制御系システム領域のセキュリティコンサルティングサービスの販売を開始すると発表した。
NECは17日、クウェート国営石油会社の大型プラント「ミナアルアハマディ製油所」向けの通信・セキュリティシステムを受注したことを発表した。
縁(えん)マーケティング研究所は12日、地方公共団体および初等中等教育機関向けに「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を無償公開することを発表した。一般向けに有償で提供している物と同等の構成を、24日から教育機関などに向け無償提供する。
システナは11日、十六銀行がスマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」を採用し、オンラインバンキング用の「十六銀行アプリ」として10日からサービスを開始したことを発表した。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、SaaS型IT運用基盤サービス「Vistara（ヴィスタラ）」を10日から販売開始した。クラウド上で動作する運用管理サービスで、システム運用管理の効率化とコストを削減し、内部犯行による情報漏洩の防止を可能としている。
