不満買取センターは7日、自社webサイトで「マイナンバーへの不満」を964人から合計1,570件収集し、傾向を分析した結果を発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は7日、民間企業向けマイナンバー管理システムを提供開始した。コンサルタントからシステム構築・運用まで一貫したサービスの提供を行うものとなっている。
住宅用のカギと言えば、多くの人は、カギ穴にキーを差し込んで、施錠・解錠するといった物理的なものをイメージするが、セキュリティ市場においては近年、いわゆる「スマートロック」と呼ばれる物理的なキーやカギ穴を使わない電子錠が注目を集めている。
セコムは5日、指静脈を使った認証システム「セサモIDf（アイ・ディー・エフ）」を発表した。
キヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）とクオリサイトテクノロジーズは、沖縄のデータセンターを活用した中小企業向けハウジングサービス「お手軽運用パック」を7日から提供開始した。
NECは6日、PCセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2」の販売を開始した。顔認証によるPCログオンやログオン中の利用者の常時監視が可能な「NeoFace Monitor」の機能強化版となる。
住宅用のカギとして、近年注目を集めているのが、スマートフォンなどを使って電子錠の施錠・解錠を行ういわゆる「スマートロック」の数々。
大塚商会はマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」を9月1日から発売開始する。
関電システムソリューションズ(KS-SOL)と日本IBMは3日、セキュリティ運用サービスで協業し、24時間365日の有人運用監視を行う「KS-SOLマネージド・セキュリティ・サービス サービスタイプ3」を新たに開始することを発表した。
パナソニックは27日、同社が開発した自律搬送ロボット「HOSPI（ホスピー）」が、シンガポール公立のチャンギ総合病院で導入されたことを発表した。日本国外では初の採用事例となる。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は23日、クレジット取引のセキュリティ対策に関して中間論点整理と今後の検討の方向性を取りまとめた。
NECは23日、IoT関連事業を強化し、新たに5種のソリューションを開発したことを発表した。同時にIoT関連システム構築を行う中核要員を現在の約100人から、2020年までに約500人に増員することを発表している。
東京ビッグサイトで24日まで開催されている「第7回インフラ検査・維持管理展」にて、コニカミノルタは、防犯やセキュリティ、施設内の安全管理で活用できる「LASER RADER」のデモ展示を行った。
エーティーワークスは各種セキュリティ機能がワンセットになったオールインワンファイルサーバー「Store-Box Plus（ストアボックス プラス）」を22日から発売開始した。
ヴイ・インターネットオペレーションズは映像監視システム「ArgosView（アルゴスビュー）」を用いた、データセンター向けソリューションを21日から発売開始した。
データセクションは16日、Twitterでの炎上や風評リスクへの防止・対策を目的とした不適切投稿監視サービス「Social Monitor」を提供開始した。
三井住友銀行は8月19日からスマートフォンアプリを使ってネットバンキング「SMBCダイレクト」の認証が行えるようにすることに伴い、SMBCダイレクトの利用規定およびキャッシュカードの規定を改定することを発表した。
パナソニックの社内ベンチャー制度で設立されたPUXは14日、「顔認識ソフトウェア FaceU Ver.3」のライセンス提供を7月から開始したことを発表した。
監視カメラやセキュリティシステムの提供及び施工を行うエムケイソリューションは、パチンコ店などの遊技場でのセキュリティ強化や顧客満足度アップ、営業の効率化を目的とした顔認証ソリューション「FAS（フェイス アテステーション システム）の提供を7月より開始した。
NTTファシリティーズは、東京ビッグサイトで開催された「第10回総務・人事ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、ICカードを用いてキーボックスなどの一元管理が行える「Smartセーフティボックス」の実演展示を行った。
金融システム開発などを手がけるシステナは10日、富士通が主催する地方金融機関向け「BankTubeコンソーシアム」へパートナーとして参加することを発表した。
日立産業制御ソリューションズは、東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、認証精度と認証速度を従来より大幅に向上させた指静脈入退室管理システム
理経は9日、米・ドローンシールド社と新規販売代理店契約を締結し、ドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の販売を開始したことを発表した。
来日した、米モバイルアイアン社 セキュリティリサーチ ディレクター マイケル・ラゴー氏に、企業のモバイル活用を取り巻く状況や脅威動向について話を聞いた。
