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気象庁発表：2011年3月11日14時46分頃発生。マグニチュード9.0（13日に8.8から修正）。震源地：三陸沖(牡鹿半島の東南東、約130km付近）、深さ約24km（暫定値) ■【地震】情報を配信しているTwitterアカウント、サイト、災害掲示板
総務省は22日、岩手県、福島県、宮城県における「緊急消防援助隊の活動状況」をサイトに発表した。
首都圏の鉄道各社は23日（水）の運行予定を公開している。以下はサイトで判明している予定（※下記運行予定は変更になる可能性もある）。
東京電力は22日、23日に予定されていた計画停電について、第1グループ（6時20分～10時）と第2グループ（9時20分～13時）の実施を見送ると発表した。
東北地方太平洋沖地震の被災者たちに向け、国内外の多くのアーティストがホームページやブログ、Twitterに応援メッセージを掲載している。ここではその一部を紹介したい。
半導体大手メーカーのルネサスエレクトロニクスは22日、東北地方太平洋沖地震および計画停電による同社グループ生産拠点の影響について最新状況を発表。青森県や山形県の工場で一部生産を再開した。
富士火災海上保険は22日、東日本で広範囲に発生した一連の地震により支払われる保険金と財務状況に関する試算を公表した。
東京電力は22日、現状5グループに分けている計画停電地域の細分化を実施すると発表した。
インテルは22日、東北地方太平洋沖地震の復興支援のため、インテル基金および全世界のインテル社員による募金合わせて約170万ドルの寄付と、IT復旧支援チームの派遣による避難所9ヵ所でのネット接続環境設置などの救援活動を発表した。
日本ヒューレット・パッカードは22日、被災企業および復興支援企業向けに、SaaS型Webオンライン会議システム「HP Virtual Rooms」、x86サーバやネットワークストレージ、さらにサーバ監視ソフトウェアを無償提供することを発表した。
日本マイクロソフトは22日、避難所や避難者の情報管理、避難所で働くボランティアの管理、緊急支援物資の管理を目的としたクラウドサービス「震災復興支援システム」を、無償で提供すると発表した。
女優の中山美穂が、東北地方太平洋沖地震の被災者に向けて歌っているメッセージソング「I am with you（とおくはなれてても）」がYouTubeで公開されている。
文部科学省は22日、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出状況について、「海水中の放射能濃度」「海上の空間線量率」「海上の塵中の放射能濃度」を確認するため、海上のモニタリングを実施することを発表した。
韓国サムスングループは、東北地方太平洋沖地震の避難所などに、2400台のタブレットPCなどを無償提供すると発表した。同社はすでに15日、グループからの義援金１億円と日本サムスン役職員からの募金1000万円などの提供を発表しており、今回は追加支援策となる。
清水國明が、被災地の子どもたちの支援に乗り出した。3月19日付けのブログで、自身が代表を務める「NPO法人河口湖自然楽校」で被災者への支援を表明した。
内田洋行は3月22日、「東北地方太平洋沖地震」に対する義援金拠出と、学校教育に必要な機器・物品等の寄贈について発表した。
4月17日に開催が予定されていた「第21回かすみがうらマラソン兼国際盲人マラソンかすみがうら大会」が、東北地方太平洋沖地震の影響で中止となった。同大会のオフィシャルホームページで発表されている。
リード エグジビション ジャパンは22日、4月13日～15日まで開催予定であった「ファインテックジャパン」「高機能フィルム技術展」「Photonix2011」を通常通り開催すると発表した。
国土交通省は22日、海上保安庁の海難救助等にかかる予備費の使用について発表した。
東芝は22日、東北地方太平洋沖地震の影響による原子力発電所の安全確保に向け、同社グループの対応を発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、土木・建設分野の各種ソフトウェアやサービスの無償提供を発表した。
ドワンゴとニワンゴは22日、「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ生放送」に東日本大震災被災者支援のための「ニコニコ募金」機能を追加した。
バザーリーは22日、被災者向け住宅支援サイト「roomdonor.jp」（ルームドナー）を開設したことを発表した。18日に開設されたもので、22日現在397室で894人が受け入れ可能となっている。
ソニーは22日、東北地方太平洋沖地震および停電による同社グループへの影響を発表。一時的に生産活動を停止した国内製造事業所のうち一部では活動を再開した。
富士山マガジンサービス（Fujisan.co.jp）は22日、東北地方太平洋沖地震の影響で、全国的に定期購読雑誌の配送遅延が見込まれることを受けて、出版社へのデジタル雑誌の流通支援を期間限定で無償提供することを発表した。
