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3日にMM総研が発表した国内PC出荷実績。台数、金額ともにマイナス成長となったが、今度は国内のメーカーシェアを見ていこう。
米シスコシステムズ、NetApp、VMware Inc.の3社は現地時間26日、長期的な協業関係をさらに拡大すると発表した。
IDC Japanは16日、国内のIT人材状況に関する調査結果を発表した。
NECは16日、統合運用管理ソフトウェア「WebSAM Ver.8」の製品ラインアップを拡充した。クラウド・コンピューティングを指向するデータセンター向けに、監視機能の強化や管理対象の拡大を行い販売を開始する。
さくらインターネットは11日、インターネットデータセンターを支える基幹ネットワークである同社のバックボーンネットワークの回線容量を、193Gbpsから203Gbpsに増強したことを発表した。
KDDIグループの欧州現地法人であるTELEHOUSE EUROPEは2日、南アフリカ共和国のケープタウンに、データセンター「TELEHOUSE CAPE TOWN」を開設、サービスを開始した。
IIJは26日、東芝、日本軽金属グループのNLMエカル、能美防災、および河村電器の4社と共同で、クラウド時代に適応する環境配慮型データセンター構築に向けた実証実験を行うことを発表した。
日本HPは15日、次世代データセンターを実現する「HP BladeSystem」のラインアップ強化を発表した。
米CAと米VMwareは現地時間9月29日、データセンターの運用にサーバの仮想化が及ぼす影響に関する調査結果を発表した。
アイシロン・システムズは1日、Surgientが、Surgient Virtual Automation Platformのプライマリ ストレージ ソリューションとしてIsilon IQを導入したことを発表した。
富士通と富士電機システムズは29日、環境配慮型データセンターの構築技術を共同で開発したことを発表した。
NECビッグローブは16日、BIGLOBEデータセンターについて、「サーモグラフィ」と「多点温度測定システム」を組み合わせた空調の効率化、「LED照明」による省電力化などで、エコ対応を強化したと発表した。
データセンターの省エネ化を推進するコンソーシアム「グリーン・グリッド」は31日、無料オンラインツールと「クーリングマップ」（外気冷却マップ）日本版を公開した。
NTTコムウェアは7日、キャリアグレードでグリーンなデータセンターと、ITILベースのシステム運用をもとにクラウド・コンピューティング環境を実現する「SmartCloud」を発表した。
日本ヒューレット・パッカードは11日、次世代データセンターを具現化する統合インフラソリューションとして「HP BladeSystem Matrix」を発表した。
富士通は館林に最新技術を投入したデータセンターを構築し、きたるべきクラウド時代に備えており、そのための製品の開発体制や製品戦略などを発表している。
仮想化というと大規模な業務サーバやデータセンターのサーバ統合のイメージが強いが、もっとコンパクトに実現できる仮想化環境として、PCサーバにWindows Server 2008標準の仮想化ハイパーバイザー（Hyper-V）を組み合わせる方法があるという。
富士通は、光ファイバーによるリアルタイム超多点温度測定技術を参考出展していた。
総務省は8日、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」を開催すると発表した。
NECは7日、仮想マシン（VM）型シンクライントから収集した負荷データに基づき、データセンターのグリーン運用管理を実現するソフトウェア技術を発表した。
さくらインターネットは23日、インターネットデータセンターを支える基幹ネットワークであるバックボーンネットワークの回線容量を、166Gbpsから173Gbpsに増強したことを発表した。
シスコシステムズは7日、データセンターの仮想化を促進するデータセンターアーキテクチャである「Cisco Unified Computing System」を発表した。
ユニアデックスは6日、シスコシステムズのデータセンターコアスイッチ「Cisco Nexus 7000シリーズ」を国内で初めて採用し、日本ユニシスのクラウド型データセンター基盤を構築したことを発表した。
東京都内にて、データセンターの建設が相次いでいる。ここ1年を見ても、大塚商会は秋葉原、KDDIは府中市、伊藤忠テクノソリューションズは文京区にてそれぞれデータセンタの運用を開始している。都内では、データセンターニーズが高まっている事がうかがえる。
