連載「サービス業のIT利用最前線」今回は水道インフラの管理を行う「箱根水道パートナーズ」に焦点をあてる。業務のひとつに地域にはりめぐらされている水道管の管理がある。業務のシステム化にあたって「InCircle」というチャットツールを利用する方向になった。
インターネットイニシアティブの100%子会社であるネットチャートは、CTやMRIなどの医療用画像や医師による所見などを安全に共有でき、地域医療連携を促進することを目的とした「Cloud Radiology Service クララ」を9月1日から提供開始すると発表した。
自治体や官公庁、企業などにおいて災害や事故、テロ発生時には、迅速かつ正確な情報収集と関係者間での情報共有が求められる。そして共有できる情報のなかに映像や画像があれば、より詳細な状況把握ができ、被害の拡大を防いだり、的確な事後対応が可能となる。
“画像を手軽に保存・共有できるサービス”としては、「Googleフォト」や「Amazon Cloud Drive」、あるいは富士フイルムの「マイフォトボックス」といったものがあるが、操作の難易度が高かったり、容量に制限があったり、目的で使い分けるというケースが多い。
パシフィコ横浜で5日まで開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」に出展したパイオニアVCは、同社のテレビ・Web会議システム「xSync」(バイシンク)を活用した災害発生時の緊急対策ソリューションの数々を展示した。
パナソニックは9日、可視光通信技術を発展させた独自の「光ID」技術を用いた、情報連携サービスの事業を本格スタートさせることを発表した。
富士通、富士通研究所、ニフティの3社は13日、スマートフォンを使った来場者参加型の競技場サービスを実現するシステムを、共同で構築したことを発表した。22日に行われる、川崎フロンターレvsベガルタ仙台戦で、実証実験を行う。
米Facebookは現地時間5日、友だちにお勧めの楽曲を教え、共有できる新機能「Music Stories」の提供を開始した。
富士通は24日、防衛省陸上自衛隊 第15旅団が、同社の「災害救助活動支援サービス」を導入したことを公表した。すでに6月より、沖縄県内の隊員と隊友会メンバーが、サービスを活用しているという。
LINEは12日、スマホアプリ「LINE」のアップデートを行い、テキストや画像をLINE内に記録しておける新機能「Keep」(キープ)を搭載した。iPhone版およびAndroid版の両方で、現在利用が可能となっている。
日本マイクロソフトは6日、Officeファミリーの新しいサービス「Sway」の一般提供を開始した。Windows 10向けには、最適化されたアプリケーションとして「Sway for Windows 10」も提供を行う。
Googleは5月29日、スマホの写真・動画を整理できる新サービス「Googleフォト」を発表、スマートフォンアプリの公開を開始した。
写真投稿・共有サービス「Instagram」(インスタグラム)は8日、日本国内での広告表示を開始することを発表した。今後数週間のうちに、徐々に表示がスタートするという。
日本マイクロソフトは21日、コミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」の提供開始を発表した。法人向けコミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Lync(リンク)」を、最新版より「Skype for Business」と名称変更し、「Skype」と統合したものだ。
韓Classting Inc.は14日、教師・学生・保護者が、意見や資料などを共有可能なSNS「クラスティング」(CLASSTING)について、日本での本格展開を開始した。PCおよびスマートフォン(iOS/Android)から利用可能。
MetaMoJiは4日、リアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi Share for ClassRoom」を発表した。同日より、iPad版およびWindows 8版の提供を開始する。
ビートレンドは横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加していることを発表した。同社が18日にがリリースした『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しているという。
クックパッドは11日、休日の外出プランの投稿・共有サービス「Holiday」を発表した。あわせてβ版サイトを公開した。
MetaMoJiは12日、同社のデジタル・ノートアプリ「Note Anytime」、グループ・コミュニケーションアプリ「Share Anytime」の名称を変更、新たに配信を開始した。
スキルアップ社とNTTドコモは15日、同一病院の医師間や異なる病院間での医用画像の共有・参照を可能にするモバイルクラウドソリューション「JOIN(ジョイン)」を発表した。医療機関等向けに8月4日から提供を開始する。
ACCESSは19日、業務を効率化するクラウドサービス「JINSOKU.biz(ジンソクドットビズ)」シリーズを開発し、今夏より国内企業向けに展開することを発表した。
OKIグループのOKIソフトウェアは13日、スマートフォンやタブレットを使用して遠隔から保守や製造の現場作業を支援するシステム「Remote Support(リモートサポート)」を発表した。30日より販売を開始する。
富士通は3月3日、国内約200社・11万人のコミュニケーション基盤統一を2014年2月に完了したことを発表した。海外でも、欧州、北米、中国・APACで統合を進めており、2014年度中にグローバル全体で約500社・17万人の統一が完了する予定。
日本電気(NEC)は12月3日、スマートフォンなどのモバイル端末のみで、3G/LTEや無線LANアクセスポイントを使わずに、情報配信ネットワークを構築できる技術を世界で初めて開発したことを発表した。