富士通は24日、防衛省陸上自衛隊 第15旅団が、同社の「災害救助活動支援サービス」を導入したことを公表した。すでに6月より、沖縄県内の隊員と隊友会メンバーが、サービスを活用しているという。 「災害救助活動支援サービス」は、スマートデバイスを活用し、災害情報をリアルタイムに共有できるサービスだ。スマホを携行する隊員が、洪水、土砂崩れなどの災害状況の写真やメッセージを、GPS情報とともに送信。これをデータセンターに集約し、リアルタイムで地図上にマッピングして提供できる。これらの情報は、指揮所に設置しているパソコンや、隊員のスマートフォンからリアルタイムで参照可能だ。 また、地図上に隊員の所在位置を表示し、連絡をとりたい隊員を選択するだけで、メッセージをやり取りするコミュニケーション機能も搭載している。メッセージ送信は一対一、一対複数の送受信が可能。これにより特定エリアにいる隊員全員に一斉に指令を出すことも可能だ。 第15旅団では7月24日に、沖縄県内の自治体、警察、消防など約80機関が参加する大規模災害対処訓練を主催。本サービスを活用し、地域情報集約画面を、試験的に那覇駐屯地の体育館で大スクリーンに投影するなどした。今後も本サービスの継続した活用を検討中とのこと。
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