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三菱東京UFJ銀行は11月30日、出会い系会員制サイト等運営者の預金口座の入出金明細が漏えいしたことを発表した。
国民生活センターは12日、マイナンバー制度に便乗した不審な電話などに注意するよう、改めて呼びかけた。行政機関の職員や管理会社を名乗ったりする従来の手法に限らず、新たな手法が登場しているとのこと。
茨城県取手市は13日、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
日本航空（JAL）は24日、同社サイトにおける「Webパスワード」認証の導入について発表した。会員情報の参照・変更、マイル実績照会、一部の特典交換などが対象。29日より対応を開始する。
千趣会は15日、同社子会社のベルネージュダイレクトが運営するギフトECサイトに対し、第三者による不正アクセスがあったことを公表した。流出した可能性のある個人情報は、総件数131,096件におよぶとみられる。
堺市は13日、個人情報流出について発表した。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
キングレコード広報部は4日、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のライブ当選者のメアド934件が流出したことを公表するとともに、謝罪文をサイトに掲載した。
トレンドマイクロは2日、不倫サイト（既婚者向け出会い系）「アシュレイ・マディソン」（Ashley Madison）からの情報漏えいに便乗し、金銭を要求するメールを確認したことを発表した。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12日、「Microsoft Officeにおける情報漏えいの問題」（JVN#20459920）を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
NTTファシリティーズは24日、顧客情報および社員などの個人情報が、オンラインストレージサイトで公開されていたことを発表した。現時点では情報は削除済み。
日本年金機構は22日、サイトの運用を再開した。不正アクセスによる情報漏えいを受け、同機構では6日より、サイトの運用を停止。脆弱性の確認を行っていたとのこと。
早稲田大学は22日、職員が使用していた事務用パソコンがマルウェアに感染していたことを発表した。昨年12月に感染したが、約6か月の間、発覚していなかった。
全国健康保険協会（協会けんぽ）は17日、同協会がサイバー攻撃被害を受けた可能性があることを公表した。
オンラインパスワード管理サービスの「LastPass」は米国時間15日、同社のサービスが攻撃を受けたことを公式ブログで発表した。翌16日には、ユーザーに対してメールで注意を呼びかけている。
石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。
東京商工会議所は10日、国際部で管理していた個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。
1週間のニュースを振り返る「週刊！まとめ読み」。今週のトップニュースは、日本年金機構による125万件に及ぶ個人情報流出だろう。
日本年金機構は1日、同機構が保有している個人情報の一部にあたる約125万件が流出したことを発表した。流出が判明したのは5月28日。
サンリオは8日、同社株主の個人情報の一部が漏えいした可能性があると公式サイトで公表した。
損害保険ジャパン日本興亜は17日、顧客情報が記載された書類の紛失を発表した。保管期限前に誤って廃棄（溶解処理）した可能性が高いという。また、現時点では不正使用の事実も確認されていないとのこと。
楽天市場、楽天ブックス、楽天トラベルなどのチケット販売サービス「楽天チケット」の他、各種興行チケットのオンライン販売を扱うチケットスターは15日、同社システムで他の客の個人情報が表示されてしまう不具合が発生したことを公表した。
首都大学東京は19日、南大沢キャンパスの管理部教務課事務室内のNAS（ネットワーク接続ストレージ）に格納している電子データが、外部からアクセス可能な状態になっていたことを公表した。
日本女子プロゴルフ協会は16日、外部から不正アクセスにより協会サーバ内の選手写真などが流出していたことを発表した。
