ネットスターは8日、第八回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を公表した。2004年から継続的に実施しているもので、URLフィルタリングを利用しているシステム管理者824人、職場のパソコンでインターネットを利用している従業員・職員824人が調査対象。 調査期間は6月28日～6月30日。計1648人から有効回答が寄せられた。それによると、回答者（システム管理者）の91.3％が、従業員・職員が職場のパソコンから「アクセスしたサイトのURL」の履歴を会社として取得しているとした。さらには半数以上が「Webメールの本文と添付ファイル」を保管、3割以上が「SNSや掲示板への書き込み内容」のログについても取得していることが判明した。閲覧履歴の活用法は、「インシデント発生時の証拠」が59％で最多だった。 その上で42.8％のシステム管理者が「ログレポート機能を利用して、問題を解決したことがある」と回答。法人規模別では、1000名以上の回答者で解決につながった割合が高い。「よくアクセス制限されるサイトの分野」としては「アダルト」が上位となっていた。しかし、「システム管理者が警戒するサイトの分野」では「不正コード配布」などのセキュリティ上問題のあるサイトの分野に回答が集まっている。また、法人規模で比較すると、大規模法人では、「Webメール」や「コミュニケーションサイト」のような情報漏えいのリスクがあるサイト、小規模法人では、「不正コード配布」のようなネットワークに悪影響があるサイトについて差があり、法人規模によって「警戒するサイト」に違いがあることが分かった。 一方従業員側から見ると、「FacebookやTwitterのアカウントを所持している」従業員・職員のほうが、私的利用が多いという結果が明らかとなった。
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