KDDIは29日、au基地局の長期停電対策として、トライブリッド基地局100局、基地局バッテリー24時間化2,000局の設置が完了したことを発表した。
三菱電機は28日、世界初の“ヘリコプター直接衛星通信システム”(通称「ヘリサットシステム」)を総務省消防庁に納入したことを発表した。4月上旬から運用を開始する。
東京都では、4月から「東京都帰宅困難者対策条例」を施行する。一斉帰宅を抑制する目的で、事業者に従業員向けの3日分の水・食料等の備蓄などを義務付ける内容だ。
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは25日、「災害用音声お届けサービス」の相互利用を4月1日より開始することを発表した。
日本デジタルオフィスと日本マイクロソフトは25日、スマートフォン、PC、タブレット向けのコミュニケーションツール「coco-do」(ココ ドゥー)の無償提供を開始した。
情報通信研究機構(NICT)とKDDI研究所は19日、災害時に素早く簡単に“暫定光ネットワーク”を構築するために、製造ベンダが異なる光通信装置を統合的に制御管理するシステムを開発したことを発表した。設計・制御の実証実験も行ったとのこと。
情報通信研究機構(NICT)は18日、小型の無人飛行機を活用した“無線中継システム”を開発したことを発表した。大規模災害等の発生直後において、周囲から孤立した被災地域との間の通信を確保することが可能だという。
NECと東北大学サイバーサイエンスセンターは18日、災害時など通信インフラが途絶した際に、エリア内に設置したWi-Fiアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用する技術を発表した。
KDDIは8日、東京都江東区のそなエリア東京(東京臨海広域防災公園)で、大規模災害時を想定した公開訓練を実施した。ヘリコプターで復旧要員を現地へ搬送し、実際に車載型基地局および可搬型基地局の設営から運用開始までを模擬した公開訓練を開催した。
Googleは7日、「Google災害情報」の提供を開始した。
NTTドコモは3月下旬以降、復旧エリアマップで提供している、ドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を、災害時にGoogleに対して提供することを7日に発表した。