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トレンドマイクロのTrendLabs（トレンドラボ）は30日、ロンドンオリンピックに便乗して、チケット販売を装う詐欺サイト、改造B-CASカードを違法販売するサイトに加え、複数の偽ライブストリーミングサイトを確認したことを公表した。
トレンドマイクロは20日、Android端末を狙う不正プログラム3個を分析した結果を公表した。この不正プログラムは、正規の天気予報ツール「GoWeather」をトロイの木馬化したアプリで、7月初旬より流行の兆しを見せている。
Kaspersky Labは20日、中東の組織や企業を標的とする活発なサイバースパイ活動「Madi」に関し、ITセキュリティ企業Seculertと共同で実施した調査の結果を発表した。
大規模なスポーツイベントが近づくと、スパムや詐欺メールが横行し始める。ロンドンオリンピックの開会式まで、あと10日余りとなり、この類の詐欺が増加しているとして、マカフィーは18日、注意喚起する文章を公開した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は18日、職業訓練の実施機関について、体験版の不正使用により700万円で和解が成立した事例を公表した。
IPA（情報処理推進機構）は17日、内部不正の発生状況および誘導要因等に関する基礎的な調査「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」の結果を公表した。
総務省および経済産業省は11日、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させることを発表した。
McAfee Inc.の日本法人であるマカフィーは9日、McAfee Inc.とオンラインバンキングセキュリティの米Guardian Analytics社が6月26日に共同で発表した報告書「分析：Operation High Roller」の日本語版を公表した。
国民生活センターは6日、詐欺的“サクラサイト商法”について注意喚起する文章を公開した。“サクラサイト”とは、サイト業者に雇われた“サクラ”が異性、芸能人、社長、弁護士、占い師などのキャラクターになりすましているサイトだ。
警察庁は、4日付で警察庁長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）を設置した。
