※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
東京海上日動火災保険は8日、東北大学と地震・津波のリスク評価に関連する研究での連携協力協定を締結したと発表した。
東京商工リサーチは、8月5日時点での「東日本大震災」関連の経営破たんについて調査を実施した。
東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、7月の倒産件数は前年同月比1.4％増の1081件となり、3か月連続で前年を上回った。
東海テレビ放送は、サイトで改めてお詫びを掲載し、経緯説明と「ぴーかんテレビ」の当面の放送休止を掲載している。
8月4日、東京都千代田区の東北大学東京分室内会議室において、世界最大の技術者の組織である「IEEE」の記者セミナー「日本のロボット利用に関する現状と課題 〜福島第一原発における災害用ロボット活用事例から読み解く〜」が開催された。
セーラー万年筆は5日、専門家向けの外部被ばく線量計「PDM-122 マイドーズミニ」の一般向け販売を発表した。販売開始は8日。価格は29900円。
枝野幸男官房長官は3日午前に行われた記者会見にて、原子力調整組織の再編案について言及。
エステーは26日、首都大学東京の放射線安全管理学の専門家である福士政広教授の監修の下、家庭用放射線測定器「エアカウンター」を共同開発したことを発表した。10月20日から発売、希望小売価格は、税込15,750円の予定。
ヤフーは25日、防災に関する情報をメールおよびYahoo！メッセンジャーで通知する「防災速報」サービスを開始した。
日本マイクロソフトと富士通は25日、東日本大震災の被災地で保護された犬・猫などの動物の情報をクラウド基盤に集約するとともに公開可能な環境を提供し、元の飼い主との再会や、飼い主を失ったペットの新しい飼い主探しを支援する取り組みを開始した。
学研教育総合研究所では、「小学生白書Web版」2011年6月調査の速報版として、「災害時における下校のあり方等に関する調査」の結果をホームページに公開している。
電通総研は、全国の20〜60代男女1200人を対象に「震災をきっかけとした人間関係の変化」について6月に調査を実施した。
日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払った地震保険金の総額が14日時点で1兆0713億円になったと発表した。
ソフトバンクモバイルは15日、Androidスマートフォン「GALAPAGOS 003SH／005SH」の2機種を緊急地震速報に対応させたと発表した。
三菱重工業は、8月1日付で「安全高度化対策推進室」を原子力事業本部内（神戸）に新設し、西日本の電力会社で採用が多い加圧水型軽水炉（PWR）を使用した原子力発電所の安全対策への対応を強化すると発表した。
ダンロップ（住友ゴム工業）は、7月16〜17日に仙台市内で開催される、東北6県のお祭りを集めた初のイベント「東北六魂祭」に協賛する。
ヤフーは8日、「東日本大震災 写真保存プロジェクト」へ寄せられた写真数が、本日2万枚を超えたと発表した。
グーグルは8日、東日本大震災の被害状況を記録・保存する「デジタルアーカイブプロジェクト」として、ストリートビューの撮影を開始したことを発表した。Googleマップのストリートビューの技術を活用し、東北地方～北関東の海岸線地域を中心に、撮影を行う。
帝国データバンクは、東日本大震災で「津波の被害が特に大きかった地域」と「原発事故による立入禁止区域・計画的避難区域」に本社のある5004社のうち、集計可能な4280社を対象に震災後の活動状況、今後の事業継続方針について現地で聞き取り調査を行った。
松本龍復興担当相が3日、村井嘉浩宮城県知事と会談した際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した件について、枝野幸男官房長官は5日午前に行われた記者会見にて記者達の質問に応じた。
「書いたら、もうその社は終わりだから」。松本龍復興担当相が、村井嘉浩宮城県知事と会談した際にそう話したにもかかわらず、TBC東北放送が一部始終をニュースとして報道。
ヤフーは4日、被災地支援のために適切な消費行動や節電対策を日本全体で行うことを呼びかける「復興アクション」キャンペーンに賛同し、「復興アクション」キャンペーンに関する情報を集約した特設ページを公開した。
ソフトイーサは1日、3月から無償開放・無償提供していた「Desktop VPN オンラインサービス」を9月30日まで継続すると発表した。
東京電力は30日、福島第一原子力発電所6号機の低レベル滞留水について、静岡市から提供されていたメガフロートへの移送を開始した。
