つなぐネットコミュニケーションズは24日、同社のインターネットインフラ構築技術を活用した、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP (スクープ) 」を発表した。
NTTドコモとKDDIは30日、気象庁が配信する緊急地震速報を携帯電話ユーザに配信することを目的として、特定エリア内の携帯電話に一斉同報が可能な基盤の開発にそれぞれ着手した。
愛知県名古屋市などをエリアとするケーブルテレビ局のスターキャット・ケーブルネットワークは21日、現行のケーブルテレビ回線を活用し、気象庁配信の緊急地震速報データを家庭向けに配信する実証実験を開始すると発表した。
ケーブルテレビ「J:COM」を運営するジュピターテレコムは20日、気象庁が配信する「緊急地震速報」を、ケーブルネットワークを利用して家庭向けに告知するサービスの実証実験を開始すると発表した。
2006年12月26日に台湾南西沖にて発生した地震により、日本と東南アジアの通信に障害が発生していたが、各社ともほぼ復旧した。KDDIは11日、ソフトバンクテレコムは12日、NTTコミュニケーションズは16日にそれぞれ復旧を発表した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、ハレックス、ヴァル研究所の3社は29日、気象庁と共同で、個人を対象とした緊急地震速報のモデル実験を12月4日より開始すると発表した。なお、実験期間は4か月程度が予定されている。
ウェザーニューズは16日、地震の初期微動をとらえて揺れる前に震度と到達時間を知らせる気象庁の「緊急地震速報」を利用したサービス「The Last 10-Second」を開始した。初期費用は無料、月額1,250円。なお、2007年1月末までは試用期間として無料で利用できる。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は18日、IPv6マルチキャストを利用した「緊急地震速報配信」の試験サービスを11月15日に開始すると発表した。
ニフティは地震の被害者支援を目的とした特設ページ「ジャワ島中部地震被災者支援チャリティーコンテンツ」を開設し、6月30日15時までの期間、チャリティーコンテンツを販売する。
東日本電信電話(NTT東日本)は10日、東北ミサワホーム、NPO法人リアルタイム地震情報利用協議会(REIC)と共同で、戸建住宅への緊急地震速報提供に関する実証実験を3月11日より実施すると発表した。
So-netは、10月8日に発生したパキスタン北部地震の災害者支援を目的に、So-netのポイントサービス「e-Coupon」募金コーナーにおいて救援金の受付を開始した。
三重県情報通信基盤整備協会、三重テレビ放送、KDDI、ウェザーニューズの4者は、緊急地震速報をKDDIが開発した地上デジタルテレビ受信携帯電話に受信させる実用化試験を、3月14日から25日まで三重県内で行う。
NTTレゾナントは韓国の放送局およびインタラクティブメディアミックス(IMX)協力のもと、「goo新潟県中越地震義援金チャリティ」を実施する。
ヤフーは10月27日から11月3日まで、新潟県中越地震の被災地救援のためのチャリティーオークションを開催する。