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総務省は22日、岩手県、福島県、宮城県における「緊急消防援助隊の活動状況」をサイトに発表した。
富士火災海上保険は22日、東日本で広範囲に発生した一連の地震により支払われる保険金と財務状況に関する試算を公表した。
インテルは22日、東北地方太平洋沖地震の復興支援のため、インテル基金および全世界のインテル社員による募金合わせて約170万ドルの寄付と、IT復旧支援チームの派遣による避難所9ヵ所でのネット接続環境設置などの救援活動を発表した。
文部科学省は22日、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出状況について、「海水中の放射能濃度」「海上の空間線量率」「海上の塵中の放射能濃度」を確認するため、海上のモニタリングを実施することを発表した。
韓国サムスングループは、東北地方太平洋沖地震の避難所などに、2400台のタブレットPCなどを無償提供すると発表した。同社はすでに15日、グループからの義援金１億円と日本サムスン役職員からの募金1000万円などの提供を発表しており、今回は追加支援策となる。
国土交通省は22日、海上保安庁の海難救助等にかかる予備費の使用について発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、土木・建設分野の各種ソフトウェアやサービスの無償提供を発表した。
バザーリーは22日、被災者向け住宅支援サイト「roomdonor.jp」（ルームドナー）を開設したことを発表した。18日に開設されたもので、22日現在397室で894人が受け入れ可能となっている。
ソニーは22日、東北地方太平洋沖地震および停電による同社グループへの影響を発表。一時的に生産活動を停止した国内製造事業所のうち一部では活動を再開した。
ITSCのJACC事業部は22日、緊急情報提供向け/災害復興用/代替など各種サーバを必要とする、大学などの教育・研究機関/地方公共団体/非営利団体等を対象に、クラウドサーバとシステム構築支援サービスの6ヵ月間無償提供を発表した。
茨城県立図書館では、今回の地震により被害を受けた県内の図書館、公民館、大学図書館などの状況をとりまとめて同館のホームページに公開している。
ユビークリンクは、19日よりAndroidスマートフォン向け無料アプリ『通れた道路』の提供を開始した。東日本大震災の被災地域やその周辺の通行可能道路を確認する際の参考情報として役立ててもらう。
クラスコンサルティングは、急病や怪我の際に特化した翻訳iPhoneアプリ「Travel Aid Plus」の無償提供開始を発表した。
ヤフーは22日、節電対策ページ「効果的な節電と停電の対処方法をご案内します」に、電力使用状況を示すグラフを追加した。
バッファローは、東北地方太平洋沖地震の被災地へiPhone/iPad/iPod touch用ワンセグチューナー「ちょいテレi DH-ONE/IP」を無償提供すると発表した。
東京電力は、計画停電についての問い合わせ専用ダイヤルを開設する。22日午前9時から問い合わせに応じる。24時間受け付け、携帯電話やPHSからも利用できる。
東京電力は22日（火）の計画停電実施について発表した。
福島第一原発3号機から黒煙が出ていることについて、東京電力は現場の写真を公表した。
警察庁は21日、東北地方太平洋沖地震の被害状況をサイトに公開した。
コムデザインは、被災地の企業に対して22日から6月末まで「在宅勤務支援電話サービス」を利用料無料で開始する。
陸上自衛隊は20日、Twitterアカウント「@JGSDF_pr」を開設した。
ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんは20日、東日本大震災の被災地である茨城県北部に出向き、支援物資の配布を行った。その模様をTwitterおよびツイキャスでリアルタイム配信し、大きな反響を呼んでいる。
震災から、すでに一週間が過ぎた。都内では買い占めによる物不足に悩む地域も多いようだ。筆者は、今回週末の秋葉原に出かけてみた。
「被災地に救援物資を送りたい。でもどうしていいか分からない」「なにを寄付すればいいのか分からない」という人も多いかもしれない。基本的には、各地方自治体などが窓口を設けているので、市町村に問い合わせるが、まずは近道だ。
