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ソフトバンクモバイルは4月3日、子どもや高齢者向けの防犯ブザー付きの「みまもりケータイ」の新機種「みまもりケータイ2 SoftBank 101Z」を発表した。4月7日より全国で販売を開始し、最大25カ月間基本料が無料となるキャンペーンを実施する。
日本電気（NEC）は29日、防災科学技術研究所（NIED）が整備を開始した「日本海溝海底地震津波観測網」の海洋調査および海底機器の製作を受注したことを発表した。
ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。
NHK総合テレビは12日、同局が取り組んでいる支援プロジェクト「NHK東日本大震災プロジェクト『明日へ～支えあおう～』」の一環として、震災に向き合い、復興への道のりを見つめる新番組を開始すると発表した。
レッドスターは12日、同社直販サイト「GEIGER-JP」にて堀場製作所製ガイガーカウンター（放射線測定器）「Radi（ラディ） PA-1100」を販売開始した。価格は155400円。
ヤフーは、東日本大震災から1年を迎えるにあたり、特設サイト「3.11から～2012～」を7日に公開した。改めて大規模災害に備えを訴えるとともに、被災地のこれまでと現状を伝え復興支援への参加を呼びかける内容となっている。掲載期間は3月末までの予定。
JR東日本は、今後発生が予想される首都直下地震に備えた耐震補強対策として盛土の補強などの対策に着手するとともに、高架橋柱の耐震補強を前倒しすると発表した。
NTTドコモは23日、昨年より進めていた「新たな災害対策」の取り組みについて、さまざまな施策の準備がおおむね完了したことを公表した。2月より順次新サービスの提供を開始する。
富士通と東北大学は21日、津波による浸水や河川の遡上を高い精度で計算できる三次元津波シミュレーションの共同研究について契約を締結したことを発表した。
ビックカメラは20日、日本精密測器製の小型のガイガーカウンター「RADCOUNTER（ラドカウンター）DC-100」を先行販売すると発表。販売開始は23日。希望小売価格は39800円。
日経BP社の不動産マーケット情報サイト「ケンプラッツ」によれば、セガが2012年春をめどに本社を品川に移転するとのこと。
政府は「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令」を17日に閣議決定し、23日から施行する。同機構は3月5日から業務を開始する。内閣にある機構準備室は、閣議決定とともに復興庁に移す。
2月12日に、南三陸町（宮城県本吉郡）で地元有志を中心としたイベントが開催された（協賛：セレモニーなど）。南三陸町が新しい一歩を踏み出すための「出発式」を、自分たちの手で作ろうというものだ。
労務行政研究所 ジンジュール編集部は15日、ビジネスパーソンを対象とした「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」の結果を公表した。調査期間は2012年1月27～31日で、岩手、宮城、福島の3県を除く全国の20～59歳のビジネスパーソン485人から回答を得た。
東京都は1日、国に対して東京湾の放射性物質のモニタリング実施について緊急要望を公開した。
米Googleは25日（現地時間）、同社のオンライン地図サービスであるGoogleマップに地震や気象の警報を表示するサービス「Google Public Alerts」を追加したと発表した。
東京電力は20日、「写真でお示しする福島第一原子力発電所の現状」として、発電所内の写真を複数公開した。
1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災から今日で17年。Twitter上には“追悼ツイート”が多数アップされている。
11日15:00より、ニコニコ生放送で「福島第１原発事故 記者会見場で何が起こっているか？ みずほ×日隅×木野鼎談 」と題した討論番組中継が放送される。
KDDIと沖縄セルラーは10日、回線混雑の影響を受けずに緊急メッセージを一斉送信する「緊急速報メール」において、これまでの緊急地震速報に加え、国・地方団体の「災害・避難情報」と、気象庁による「津波警報」を提供すること発表した。
2011年にRBB TODAYが紹介したビデオニュースのなかから視聴数の高かったベスト10を紹介する。上位には震災とAKB48に関連した動画が1・2位を獲得、スマートフォン関連も安定した視聴数となるなど、今年を象徴するランキングとなった。
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会は26日、中間報告を公開した。
東京電力は22日、大口など自由化部門の顧客を対象に、来年4月から電気料金の値上げを行うと発表した。
東京商工リサーチは、東日本大震災関連の経営破たんについて調査し、結果をまとめた。
