枝野幸男官房長官は3日午前に行われた記者会見にて、原子力調整組織の再編案について言及。 原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを統合した新組織「原子力安全庁」を、環境省に設置する案について枝野氏は、「まだ白紙であり、選択肢の一つだ」と述べた。また枝野氏は、従来のように原子力行政の推進する側と、規制する側が同じ組織に属していることは問題だとしながらも、「原子力安全庁」をどの組織に置くかについては「今の段階では決まっていない」とした。さらに新組織の設立時期については、来年4月が望ましいとし、「早ければ早いほど良い」と述べた。 また東京電力に対する損害賠償を国が支援する「原発賠償支援法」についても言及。賠償の支払いについては、政府による仮払いと東京電力の支払いの選択肢があるが、枝野氏は「どちらが実務的に早く万全に対応できるのかという視点で運用していく」と述べた。
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