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パソコンショップ「ドスパラ」を運営するサードウェーブは15日、福島県相馬市より放射線測定器「Pripyat」（プリピャチ）200台を受注、納品したと発表した。
日本損害保険協会の隅修三協会長（東京海上ホールディングス社長）は15日の定例会見で、東日本大震災関連で支払われる地震保険金の総額が最終的に1兆2000億円前後になるとの見通しを明らかにした。
東京電力が14日午後4時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
読売新聞社は9月13日、全国の都道府県庁所在地と福島県内10か所の放射線量を携帯メールで配信する「放射線量メール」を開始した。同社の月額210円の携帯電話向けニュースメールサービス「読売メールアラート」で提供する。
東京電力が12日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京電力は、福島第一原子力発電所の循環注水冷却システムの運用状況を説明する動画を公開した。同発電所では、6月より高濃度放射能汚染水を処理してタンクに貯蔵後、原子炉に注入する循環注水による冷却が行われている。
国民生活センターには、震災以降2011年7月末までに「放射線測定器」に関連する相談が391件寄せられた。
東京電力が8日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京電力は6日、福島第二原子力発電所について、震災発生後と現状の比較写真とそのリストを公開した。
東京電力は6日、福島第一原子力発電所で除染作業をおこなっている水処理設備の電源に故障が発生し、除染装置が停止していることを明らかにした。
東京電力が5日午前9時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京電力が2日午後9時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
学研ホールディングスは9月1日、「災害時における下校のあり方等に関する調査」の結果速報版をホームページで公開した。
昭文社は、子会社であるマップル・オンが、iPhone向けアプリに続き『震災時帰宅支援マップ首都圏版』のアンドロイド端末向けアプリの販売を開始した、と発表した。
Yahoo! JAPANは8月31日、「防災の日」に合わせ特設サイト「〜3.11の教訓を無駄にしない〜地震に備える！特集2011」を開設した。
東京電力は30日、福島原発事故による被害の補償基準を明らかにした。
インテージは、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』をまとめた。
東京電力は、福島第一原子力発電所4号機にて塩分除去装置の運用を開始した。
電気事業連合会が発表した7月の電力需要実績速報によると、電力会社10社合計の販売電力量は前年同月比5.0％減の731億kWhと、5か月連続マイナスとなった。東日本大震災の影響による電力不足で、東日本を中心に節電が浸透したため。
損害保険ジャパンは、震度6強以上の地震が発生した場合、保険金請求から30日以内に仮払いする企業向け「BCP地震補償保険（特定地震利益保険）」を、9月1日から販売する。
東京電力は17日、「福島第一原子力発電所 現場からの報告」と題したビデオをサイトに掲載した。
電気事業連合会が発表した7月の発受電電力量は、東日本大震災による影響などから10社計で829.5億kWhで前年同月比8.6％減となった。
「IEEE」の記者セミナー「日本のロボット利用に関する現状と課題 〜福島第一原発における災害用ロボット活用事例から読み解く〜」が8月4日、東北大学東京分室内会議室において開催された。
東京電力は10日、東日本大震災発生当初の福島第一原発の様子を含む複数の画像を公開した。
