※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2日、NTT東日本・NTT西日本「フレッツ光ネクスト」の基本機能「IPv6 IPoE」を利用することで、大容量かつ安定した通信を実現した、高品質なインターネット接続サービス「InfoSphereダイレクトコネクト」を発表した。
日本マイクロソフトは1日、法人向けに提供しているクラウド型サービス「Office 365」について、一般向け・個人向けにも提供することを発表した。
IDCフロンティアは25日、ヤフーのクラウド型ビッグデータ分析基盤ソリューション「Yahoo!ビッグデータインサイト」の提供を開始した。すでに第1号ユーザーとして電通での導入が決定済みとのこと。
リンクは19日、日本セーフネットのトークナイゼーション技術をSaaS形式で提供するサービス「Cloud Token for Payment Card」を発表した。年内にリリースの予定。
アライドアーキテクツは17日、マルチデバイス／マルチソーシャルに対応した企業・ブランドの「ファンサイト」を手軽に構築できる、クラウド型DMP（データマネジメントプラットフォーム）サービス「BRANDCo（ブランコ）」の提供を開始した。
九州通信ネットワーク（QTNet）は16日、「福岡市在宅勤務試行環境提供業務」を、8月に福岡市から受託したと発表した。
国際物流総合展2014において、ユーピーアール社は、世界初のアクティブRFIDを活用した「スマートパレットシステム」を発表。
米国のライブイベント専用クラウドファンディング・サービス「Gigable」は8日、日本でのベータテスタの募集を開始した。
リクルートグループのビズアイキューは、名刺管理アプリ「すごい名刺管理」にユーザー間で名刺共有ができる機能を追加したと発表した。
NECは、上水道の漏水状況を検知する「漏水監視サービス」の販売を開始した。
パイオニアはビックデータ処理で注目を集める米トレジャーデータ社と、自動車業界向けのビッグデータ関連事業で業務提携を行う。
ニフティとビットアイルは4日、クラウドコンピューティングサービスにおいて業務提携することを発表した。「ニフティクラウド」OEM版をビットアイルに提供するとともに、「ニフティクラウド」とビットアイルデータセンターとのダイレクト接続を行う。
日本情報通信（NI＋C）は3日、日本アイ・ビー・エムのクラウド・サービス「SoftLayer上」で動くSaaSとして、B2Bトータルソリューション「EDIPACK（エディパック）ソリューション」のサービス提供を開始した。
グーグルは3日、同社の企業向けサービス群「Google Enterprise」を、「Google for Work」に名称変更したことを発表した。同社ブログでエリック・シュミット会長が発表した。
大日本印刷（DNP）は3日、複数部門がクラウド上で紙メディアおよびデジタルメディア向けのコンテンツを共同で制作できる多メディア制作支援システム「PROMAX NEO（プロマックス ネオ）」の販売を開始した。
ソネット（So-net）は2日、在宅ケアおよび多職種連携支援を行うSaaS型医療ソリューション「bmic ZR（ビーミック ゼットアール）」の提供を開始した。医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネージャ、介護士、リハビリ職員などが対象。
レビューメディア「ZIGSOW（ジグソー）」は28日、レビュー企画「Microsoft Azureプレミアムレビュー」のレビュアー（無料モニター）7名の募集を開始した。
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は27日、文書共有サービス「Amazon Zocalo」の一般公開を開始した。AWSユーザーであれば誰でも利用可能。
日立製作所は26日、新たなクラウド製品・サービス群を開発し体系化したことを発表した。フェデレーテッドクラウド」を中心に、「クラウドセキュリティ」「SaaSビジネス基盤」「サービスインテグレーション」等で構成された製品・サービス群となる。
インフィニトークは25日、AsteriskベースのPBXをクラウド・オンプレミスで提供する「パブリッククラウドPBXサービス」を発表した。「スタンダード」と「アウトバウンド」の2プランで、9月1日より提供する。
ヴイエムウェアは22日、企業参加プログラム「VMwareサービス プロバイダ プログラム（VSPP）」を「VMware vCloud Air Network」に改称するとともに、プログラム内容の進化・拡充を行うことを発表した。
クラウドソーシングサービスのランサーズは西日本新聞社と提携し、九州お仕事モールを開始すると発表した。
“ワークスタイル変革”の例として挙げられることの多い「テレワーク」だが、国土交通省が実施した「テレワーク人口実態調査」では、我が国のテレワーカー人口比率（就業者人口に占めるテレワーカーの割合）は、すでに、2012年時点で21.3％（約1,400万人）となっている。
成長いちじるしいクラウドサービスだが、日本の中小企業ではまだ導入が進んでいない。そのため経産省では2014年度に、「中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業」をスタートさせた。これにより、中小企業も、補助金・助成金を活用可能となった。
