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電通が発表した国内の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2011年日本の広告費」によるとの総広告費は5兆7096億円、前年比2.3％減となった。
電子情報技術産業協会（JEITA）は23日、1月の「民生電子機器国内出荷実績」を調査・発表した。映像/音声/カーAVC機器の全体で出荷金額/前年比は1251億円/66.1％となり、昨年から引き続き6ヵ月連続で前年比マイナスに終わった。
MMD研究所は21日、ソーシャルゲームを利用しているユーザーを対象に実施した「mobage、GREEのソーシャルゲーム利用者動向調査」を発表した。調査期間は2月17日～18日で、885人から有効回答を得た。
IDC Japanは21日、データセンターアウトソーシング（顧客企業の情報システムのサーバをデータセンターで監視・運用するサービス）市場の国内地域別予測を発表した。
イードは、新生活シーズンにあたり、2012年春以降に引っ越しや就職などにともなう新生活を始める予定の18歳から40歳男女500名を対象に、「新生活の通信環境に関する意識調査」を実施した。
シード・プランニングは17日、Mobage・GREEのスマートフォンゲームユーザー行動調査の結果を改めて公表した。調査期間は2011年12月で、Mobage、GREEのゲーム利用経験のあるユーザー各400サンプル（10代～40代の4世代を各100人ずつ）から回答を得た。
ジュニパーネットワークスは15日、「2011 Mobile Threats Report」にてモバイルマルウェアに関する新たな調査結果を発表した。
IDC Japanは16日、2011年第4四半期（10～12月）と同年間（1～12月）のパソコン市場出荷実績値を発表した。年間出荷台数は前年比減であったものの2010年に続き1500万台を突破した。
花粉シーズンを控え、花粉症による鼻づまりが仕事の効率や見た目の印象にどのように関与しているのか、アイシェアが調査を実施した。対象は20〜40代の有職者男女1086名。
労務行政研究所 ジンジュール編集部は15日、ビジネスパーソンを対象とした「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」の結果を公表した。調査期間は2012年1月27～31日で、岩手、宮城、福島の3県を除く全国の20～59歳のビジネスパーソン485人から回答を得た。
経済産業省が推進する「我が国におけるメタンハイドレード開発計画」のフェーズ2の一環として、第1回のメタンハイドレート海洋産出試験が愛知県沖合で始まった。
調査会社の米Harris Interactiveは13日（現地時間）、恒例となっているRQ（Reputation Quotient：評判指数）調査の結果を発表した。アップルが高スコアで1位となっている。
アカマイ・テクノロジーズは14日、2011年第3四半期版「インターネットの現状」レポートを発表した。平均最高接続速度ランキングでは、日本の7都市がトップ10にランクインした。
ふみコミュニケーションズは13日、同社が運営する女子中高生の情報サイト「ふみコミュ！」において実施した、「ニッポン全国スマホいっせ～大調査！」の結果を公表した。
ニフティとコムニコは13日、＠niftyのインターネット接続サービス利用者を対象に実施した、「Facebook」に関する利用調査の結果を公表した。その結果、40代が、他の年代に比べてインターネット上の知り合いとのコミュニケーションなどに積極的なことが判明した。
米アマゾンは9日（現地時間）、独自の調査による米国のロマンティックな街のトップ20を発表した。1位はテネシー州のノックスビル。
シード・プランニングは9日、定置用蓄電池/蓄電システムの市場動向調査の結果を公表した。2020年度の市場規模は2011年度比約40倍の935MWhまで拡大の見込みで、既築住宅市場が市場の中心になると予測されている。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は9日、Twitter上に投稿されたツイートの分析結果を発表した。Twitter利用者向けの情報サイト「ついっぷるトレンド」において、各月の話題度ランキングなどを集計したものとなっている。
米Googleはユーザーのウェブの利用実態を調査する新しいプログラム「Screenwise」を開始した。申込者の利用実態を調査し、報酬としてアマゾンのギフトカードを贈るという。
東京都教育委員会は、都内公立学校の全児童・生徒を対象とした統一的な体力・運動能力、生活・運動習慣等調査および全国初となる児童・生徒の広域的な歩数調査を実施し、2月9日に発表した。
グーグルは8日、同社公式ブログにて「Googleでもっと楽しくバレンタイン」と題する文章を公開した。今年のバレンタインの傾向を、同社のWeb検索や検索トレンドから“分析”した内容だ。
MMD研究所は8日、「スマートフォンアプリに関する利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は1月11日～17日で、1,090人から回答を得た。
IDC Japanは6日、国内企業に対して2011年12月に実施した「国内ソフトウェア開発者の実態調査」に関する調査結果を発表した。ソフトウェア開発者1595名から回答が寄せられた。
昨年10月Googleが発表したデータによると、日本のスマートフォンユーザーがインストールしているアプリは平均45を数え、調査対象30か国中最多だったという。これをうけICT総研は、スマートフォン・タブレットのアプリ需要動向に関する調査を実施。6日に結果を発表した。
