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幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議2015」にて警視庁は、「オレオレ詐欺」の根絶を目的とした体験型ブースを出展した。
トレンドマイクロは27日、日本語表示に対応した新たな「Cryptoランサムウェア」が、17日前後から国内インターネット利用者の環境で検出されていることを公表した。1週間で60件以上の検出を確認したとのこと。
IHIは27日、イタリア国鉄のインフラ管理会社であるRete Ferroviaria Italiana（RFI）社から、3次元レーザレーダ式の踏切障害物検知装置127台を一括受注したことを発表した。
ザインエレクトロニクスは27日、フルHDの高解像度を1ペア線のみで高速伝送が可能な「V-by-One HS Standard Ver.1.4」に準拠（同社の高速インターフェース規格）した映像伝送用LSIの新製品6機種を開発し、サンプル出荷を開始したことを発表した。
茨城県警は27日、日立市大和田町のコンビニで発生した強盗事件の防犯カメラ映像を茨城県警のウェブサイトなどで公開した。
三和シャッター工業は建物内部への浸水を防ぐ防水商品「ウォーターガード Sタイトドア」と、簡易型防水商品「ウォーターガード eシート」を6月以降に順次発売する。
22日に、首相官邸の屋上で、ドローン（無人航行も可能な航空機）が発見されたというニュースは、「犯人」と名乗る人物が警察に出頭したことでひと段落した感がある。
新潟県警は、希望者にメールで子ども対象の事件や不審者情報などを配信する「ひかるくん・ひかりちゃん安心メール」を運用している。パソコン、携帯電話で利用可能。
アクシスはIoTに対応した防犯向けネットワークホーンスピーカー「AXIS C3003-E」を4月下旬に発売すると発表した。
シチズン電子は、世界トップクラスの発光効率を実現した照明用LEDパッケージ「COBシリーズVersion4」を開発したことを23日に発表した。従来モデルから発光効率と光量を最大15％向上させている。
千葉県流山市は、市内の自治会が設置している約15,000灯の防犯灯を早期にLED化し、自治会の負担軽減を図るために、民間の省エネルギー化事業（ESCO事業）を導入して、管理を市に移管する。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2015年第1四半期（1月～3月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況をとりまとめた結果を発表した。
ゼスティーシステムズはiOSに対応したBluetoothリモコン「ビビーコン」を5月1日以降に全国量販店やキャリア店舗、AppleStoreなどで順次販売を開始する。先行予約として24日よりAmazon内の自社ページとAppBankで受付を開始した。
東京ビッグサイトで17・18日に開催された「ジャンボびっくり見本市」で、大手アンテナメーカーのDXアンテナは、通信・セキュリティ分野ブランド「DXデルカテック」からハイビジョンみまもりシステムを出展した。
電設資材、産業機器の因幡電機製作所は、17・18日に東京ビッグサイトで開催された「ジャンボびっくり見本市」にLED街路灯やLED防犯灯に現行ラインナップを出展した。
アライドテレシスは複数のセンサーやIPカメラなどがとらえた脅威を検出し、映像やデータとして可視化する統合監視ソリューション「Envigilant(エンビジラント)」を21日に発表した。
台湾のPlustekは28日から台湾・台北で行われるセキュリティ関連展示会「Secutech 2015」において、最新の防犯システム管理ソリューションを公開する。
キングジムは21日、子どもが一定距離以上離れるとスマートフォンのアラームで知らせる「デジタル迷子ひも」を5月15日に発売すると発表した。価格は4,104円。
フリーコム・テクノロジーズはケーブル一体型の小型ポータブルSSD「TOUGH DRIVE MINI SSD”256GB USB 3.0」を24日に開始する。
愛知県警は21日、名古屋市港区内のショッピングセンターで発生した強制わいせつ事件の犯人画像を公開した。
センチュリーは防塵・防滴・耐衝撃仕様のUSB3.0外付けHDD/SSDケース「シンプルプロテクションBOX2.5（CSSP25U3S6G）」を4月下旬より発売開始する。
エルピクセルは20日、学術論文の画像を中心に切り貼りや加工などの不自然な箇所がないかを検査するクラウドサービス「LP-exam Cloud」を開発し、販売を開始したことを発表した。
フィッシング対策協議会は21日、「新生銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。新生銀行も注意を呼びかけている。
鎌倉市は市内の自治町内会などが維持管理する約17000灯の防犯灯についてLED化を目指すにあたり、維持管理を市に移管した上で民間企業のノウハウや資金、技術力を活用するESCO事業を導入する。
