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NEC（日本電気）は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。
東京都新宿区は、平成27年度から29年度までの3年間で、新宿内にある区立小学校（全29校）の通学路に防犯カメラを設置することを発表した。
2月下旬に発表されたALSOKの多機能通報端末を利用したモバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」が発売され、いよいよサービス開始された。
システム・ケイは4分割表示に対応したネットワークカメラ専用録画装置（いわゆるNVR）「NVR-204Mk2（Mk2の「2」はローマ数字）」を7月1日に発売開始する。
オリエントコンピュータは26日、消去ログ管理システムを搭載した卓上型磁気データ消去マシン「HC2300L」と「HC2400L」を近日発売開始することを発表した。
フランスのNetatmo（ネタトモ）は、顔認識技術を搭載したスマートホームカメラ「Welcome」を26日から日本国内にて販売を開始した。
東京ビッグサイトで24日まで開催されていた「第18回 リフォーム産業フェア」にて、Linogh（ライナフ）は、スマートフォンやタブレット端末を合い鍵に代わりに使えるスマートロック「Ninja Lock」のデモ展示を行った。
グラスフィアジャパンは24日、高画質フルハイビジョン監視カメラの「HD-TVI」規格を採用したフルハイビジョンカメラシステムに、最大500mまで同軸ケーブル（5C-2V）で電源重畳ができる、
アクシスコミュニケーションズは25日、“Sharpdome（シャープドーム）テクノロジー”を搭載した新しいハイエンドPTZネットワークカメラ「AXIS Q61-E シリーズ」の「Q6114-E」と「Q6115-E」を発表した。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
ネットエージェントは24日、「IP電話乗っ取り可能性検査サービス」の無償提供を開始した。今年春より多発している「IP電話乗っ取り」で用いられている犯罪手法について、自動的に検査できるという。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は24日、Adobe Flash Playerの脆弱性について、注意を呼びかけた。アドビが23日に情報を公開するとともに、最新版「Adobe Flash Player 18.0.0.194」を公開している。
カスペルスキーと静岡大学は23日、共同で開発した「ジュニアスマホ検定」をweb上で無償提供を開始した。
三菱電機は、高精度GPS移動計測装置であるモービルマッピングシステム（以下MMS）の新技術として、リアルタイムレーザー点群生成技術を開発した。
福島県須賀川市は「須賀川市防犯灯LED化事業」として22日から公募受付を開始した。既設の防犯灯をLED化して10年間のリースで運用する事業者を選定する公募型プロポーザルとなる。
ジェイコム九州は19日、福岡市および福岡県警察と「安全・安心で住みよいまちづくりに関する協定書」を締結したことを発表した。ジェイコム九州と福岡市および福岡県警察が連携し協力していくことで、
相模原市は防犯灯の一斉LED化と住居表示街区表示板の一斉更新を行うため、ESCO事業の事業者を選定する公募型プロポーザルを実施する。
日本年金機構は22日、サイトの運用を再開した。不正アクセスによる情報漏えいを受け、同機構では6日より、サイトの運用を停止。脆弱性の確認を行っていたとのこと。
早稲田大学は22日、職員が使用していた事務用パソコンがマルウェアに感染していたことを発表した。昨年12月に感染したが、約6か月の間、発覚していなかった。
加藤電機は自動車盗難防止装置「VIPER 7301V」を19日から発売開始した。車載用の本体と警報装置、3ボタンリモコンなどで構成されており、VIPERシリーズのエントリーモデルと位置づけられている。
パナソニックシステムネットワークスは、モニタリング用ネットワークカメラ「カメラBBシリーズ」の4製品を7月と9月に発売する。
個人情報検出ソフト「P-Pointer（ピーポインター）」を展開するレピカは17日、ファイル暗号化システム「DataClasys（データクレシス）」を提供するネスコと提携し、情報漏えい対策ソリューションを提供していくことを発表した。
全国健康保険協会（協会けんぽ）は17日、同協会がサイバー攻撃被害を受けた可能性があることを公表した。
インフォコーパスは16日、IoT向けセキュリティ技術「IoTセキュリティフレームワーク」を発表した。
